大森、3期目の挑戦です。

今日から、5日間の選挙戦が始まりました。多くの仲間に支えられての総力戦です。

初日は雨の中のスタートになりました。旧大山町内のほぼ全集落を回りました。街頭演説をわざわざ出てきて聴いてくださる方、手を振ってくださる方、家の中で聴いてくださっているだろうという方、･･･ありがたいことです。やや睡眠不足だったのですが、励まされて元気で1日目を終えました。

写真は出発式の様子です。

アベ政権は、積極的平和主義と称して次々と軍事拡大の政治を進めている。教育の変質もその一環だ。

学校での指導要領を変えて「愛国心」教育（わかりやすく言えば、上から押し付ける愛国心）を推進しているが、ついに今度はそれを幼児にまで押し付けようとしているから、見過ごせない。

戦後の民主主義教育を実践してきた者として、孫たちが戦前型の「君が代・日の丸」強制の教育に染められることを絶対に許せない！

「君が代・日の丸」が法制化された時、政府は押し付けないと言った。これは詭弁だと思っていた。やっぱりそうだ。権力者はいったん法制化すれば、自分の好きなように変質し、拡大させていく。「君が代・日の丸」もそうだ。

やっぱり、「アベ政治を許さない」！！

本日付けしんぶん赤旗より

学校法人｢森友学園｣は、幼稚園で「教育勅語」を読誦させているというから驚きだ。これだけでは不十分だから、「教育勅語」教育を小学生にも行うために小学校を開校するという。

ところが、9億6千万円もする国有地を、財務省は1億3千万円ほどでこの｢森友学園｣に売却したという。それだけに終わらず、「有益費」を差し引いて最終的には224万円で売ったことになるという。

こんな”おいしい話”は世の中にそうあるものではない。常識では考えられない。政治家がかかわっているとしか考えられないという。4月に開校予定のこの小学校の名誉校長に、安部昭恵首相夫人が予定されていたというし、学校名も「安倍晋三記念小学院」としたいという理事長の思いもあったという。

戦前型政治を目指す右翼的な安倍首相だから、何らかのかかわりがあっても決して不思議ではない。むしろ、そう考えた方が自然かも。

この疑惑事件はとんでもない方向に発展するかもしれない･･･

本日付のしんぶん赤旗より

1月15日、第27回党大会決議案にたいする報告

大山町議会も12月定例会が本日終了。日本の政治・社会の縮図がせまい大山町の行政や議会の中にもあると実感させられた12月議会でした。

4月の町長・町議会選挙を前にして、役場職員からの記者クラブへの投書に端を発した新聞記事沙汰。何が事実か、虚偽か、誤解か今のところ不明の段階。一生懸命頑張ってきた職員幹部の「不祥事」が問題になっているが、真相を明確にしなければならない。今、監査委員が懸命に聴き取り、諸書類調査をされている。今は、その調査結果を待つのが賢明だ。新聞記事になると、当事者はまるで容疑者扱いのような言動をする御仁がいるのはどうも解せない。この事件をみて、当事者は今の日本の政治の「犠牲者」ではないかという人もいる。いずれにしても、大きな課題を抱えて新年を迎えようとしている大山町行政・議会である。

今回、一般質問で、同和問題を取り上げたが、これも難題だ。誰もが部落差別はいけないと考えているのに、なかなかうまくいかず、悩みが多い。間違いなく、解消の方向に進んでいるのに、部落差別は根強くあるので特別な施策を続ける必要があると解放同盟や県・町行政はいう。なぜ、部落差別は根深くあるというマイナス思考なのか。生活環境の格差はもちろん、就職差別も結婚差別も解消してきているというのが私の実感である。なぜ、プラス思考で残る課題の解決に向けて推進しようとしないのか。同和問題は、同和地区も地区外もない融合した状態をつくることが最終解決の早道なのに、いつまでも「同和地区」を固定化して、「地区」と「地区外」に分けて垣根を作り解決を遠ざけようとするのは間違いと考える。

様々な問題、課題を抱えながらも、いい方向に、みんなが幸せになれる方向にもっていくよう努力しなければならない。その点で、今議会で、良かったのは、議長交際費について、その支出に関する要綱を作り、ホームページで公開するようになったことである。小さな改革かもしれないが、議会改革の一つとして一歩前に進んだと思う。

大山町の12月議会は、明日7日に開会します。一般会計・特別会計の補正予算の外に条例改正など24議案について審議します。

一般質問は、15日(木)・16日(金)の2日間です。私は11番目で、16日の3時頃からになります。今回は1問に絞って、同和問題について質そうと思います。

同和問題は古くて新しい問題です。特に、いま国会では、前国会で出し抜けに上程された「部落差別解消推進法案」なるものが現在参議院で審議中であり、14日まで会期延長した今国会で成立が強行されそうな情勢です。”部落差別解消”と称していますが、「部落差別」は、33年間の同和対策事業による国民的努力と人権意識の高まりによって、今や社会問題として解決してきているといえます。それにもかかわらず、国民的な論議もない（マスコミによる報道もない）まま、恒久法として成立されようとしているのです。この法律ができたら、融合しなければならない「同和地区」が固定化され、部落問題の解決に逆行することになります。国会では、日本共産党だけしか反対しておらず、拙速に成立してしまったら将来に禍根を残すことになります。

地方にも直接かかわってくる問題だけに、大山町議会でも取り上げて議論したいと思います。国会で成立した後であっても･･･

私の一般質問の通告書は以下の通りです。

平成２８年１２月５日

大山町議会議長　野　口　俊　明　様

議席番号　７　番　大山町議会議員　　　大　森　正　治　　印

一　　般　　質　　問　　通　　告　　書

次のとおり通告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質問予定時間　６０　分）

（注）的確な答弁がえられるよう、質問の要旨は具体的に記載すること。

質問の相手は、町長、教育委員長、農業委員長、選挙管理委員長、監査委員等とする。

「モラル喪失政権」「安倍暴走政治に否定的な世論」と「内閣支持率60％に上昇」

安倍政権のひどさ、安倍政権による個別の主な政策には否定的な世論なのに、支持率が60％(共同通信調査)にも上昇するというのは、余りにも合理性に欠ける。

いくら「ほかに適当な人がいないから」と言っても、このギャップ、矛盾をどう解明したらいいだろう？！

3歳の孫の紐落とし（七五三）のお祝いに行ってきました。

はにかみ屋ですが、運動好きで元気者の男の子です。馬子にも衣装で、袴を着させてもらったら、きりっとした立派な少年です。神社の宮司さんから「今日からもう赤ちゃんではありません。幼児という子どもですよ。」という話をしっかり聞いていました。

昼食の宴を開いてもらって大満足。はにかみながらも、親の助言を得て「いわってくださって、ありがとうございます。」とうれしさいっぱいの笑顔でした。

それにしても、孫が大きくなった時、日本はどうなってしまっているのかとても気がかりである。安倍政権がいつまでも続くわけではないが、数の力で（国民世論を無視して）、戦後続いた平和と民主主義を壊し、今のうちに国の在り方を変えようとしている。

アベ政権は安保法制を強行して、ついに武器使用が可能となる駆けつけ警護の任務を持つ自衛隊を、きょう南スーダンに送った。いったん道がついたら拡大する一方である。それはいつか来た道の再来となる。孫たちがそんな時代に生きることを何としても止めなければならない。

ＴＰＰの発効にしても同様である。アベ政権は、大企業と米国の為に国民の暮らしを犠牲にする政治を進めてている。こんな暴走政治は早くストップしなければ、孫たちの未来はない。

昨日、「中国ブロック基地問題学習会」があり岩国市へ行った。午前は米軍基地の調査・見学、午後はデスク学習。

従来の米軍基地の続きの海を埋めた立てて、3000ｍ滑走路を持つ広大な新米軍基地がほぼ完成している。見学中、そこからジェット戦闘機(ＦＡ18ホーネット)が2機すさまじい爆音とともに飛び立っていった。日韓合同演習に向かったのでないかという。

今度はここに最新鋭のＦ３５Ｂステルスという垂直離着陸戦闘機が16機配備されるという。ちょうどこの日、岩国市議会で市長が受け入れ容認を表明したそうだ。ほかにも空母艦載機や空中給油機もたくさん配備される予定。

米子の美保自衛隊基地にも空中給油機が配備される計画である。

日本中で米軍や自衛隊の基地で軍備強化が進んでいる。非常に危険な状況だ。

中国や北朝鮮の「脅威」とそれへの「抑止力」を理由にしているようだが、軍事力による対決では紛争は解決しないどころか、戦争への道を進むことになり危険極まりない。

「外交力による平和」の構築こそ強化すべきであることを強く感じた1日である。

21日の鳥取中部地震から4日目の昨日、共産党鳥取県委員会の中部地震対策本部からの要請で、被災地へ入った(議員を中心とした23・24日の集中活動)。目的は、被災者の要望を聞き取る。場所は、市役所が被災し行政の手が行き届きにくい倉吉市。二人一組で、この日は４くみが行動。私は白壁土蔵群の近くの町内に。

車窓から見ただけでは被災状況は分からないが、街を歩き、家屋の中を見させてもらうと、どこの家も被災されていた。屋根瓦がずり落ちているだけでなく、壁がはがれて落下、屋内も壁の落下・ひび割れ・タイルの剥がれ・接合部分のはずれ・土台部分のずれなど様々な損壊があった。

また、墓地は石塔が倒壊したりずれたりしていた。

聞き取りした範囲では、みなさんが２．３日のうちに後片付けをされたり、なかには業者に来てもらって修理をされている方もあった。特に困っていることやボランティアを必要とする声は聞かれなかった。しかし、罹災証明が必要なことについては全く知っていらっしゃらず、その点について助言をしておくことができた。市役所が被災しているために対応が遅れているようなので、行政以外のものが可能な範囲でフォローする必要性を感じた。

頻繁に続く余震に不安な思いをしながらも、早く元の日常活動を取り戻したいということで、昨日から再開したという食堂や店があったのは、復旧の希望になると思った。

今日の地元新聞によると、県当局は全国で初めて一部損壊にも支援金を支給するとのことで、適切な判断、決定だと思う。

早くも再開された老舗の食堂