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9月議会の一般質問（2019.9.19）で、「同和対策は見直しを」というテーマで同和問題について取り上げました。

町長が交代しても、同和行政だけは、部落差別がある限り同和対策は続けるという町行政の姿勢は変わりません。

果たしてそれでいいのでしょうか。30年以上に及ぶ同和対策事業によって、また、人々の人権意識の高まりによって、住環境や進学・就職などの格差はなくなり、結婚も地区内外の交流がかなり進んできました。未だに厳しい部落差別があるという実感はないというのが、多くの人の思いではないでしょうか。いまや「社会問題としての部落問題は、基本的に解決した」と言えます。

ところが、行政はネット上の書き込み、差別発言、差別落書（これは誰の行為かわからない事象）、結婚差別などがあるといいます。確かに全くなくなったわけではないと思います。では、ゼロになるまで同和対策は続けるのか。おそらくゼロになることはないので（ゼロになったとどうやって判断するのか）、同和対策は半永久的に続くことになるでしょう。

果たしてそれでいいのかということです。今もあるとされる差別事象は、個別に対応することによって解決をはかれば済むことです。こんな部落差別がまだあるから同和対策は継続するのだという政策では、展望も希望もありません。

むしろ、同和地区を特別扱いしている対策はなくしていく方向を目指し、同和地区も地区外もない対等・平等な集落として扱った方がよほど完全解決につながっていくと考えます。部落問題としての課題があるなら、それは一般施策の中で解決を図っていけばいいのです。

その点で、3年前の5月に成立した「部落差別解消推進法」は臨時法ではなく恒久法であり、「同和地区」をいつまでも固定化するものです。同和地区も地区外もない融合された状態が完全解決なのに、それに反する点で、逆に部落問題解消の障壁になるものです。

大山町の行政は旧態依然として、給付制の進学奨励交付金や固定資産税の減免など同和地区だけを特別扱いする同和対策の事業に、毎年1億円もの税金を投入しています。しかし、こういう事業を継続しておれば部落問題、同和問題は解決するのか、大いに疑問です。