選挙後(今春)初めての農作業

朝から午後3時頃まで、選挙後のいろいろな対応・処理。

その後、天気もいいし、田植え準備に初めて取り掛かる。田んぼの畔草が伸びてきていたので、刈り払い機で草刈り。一通り終わったころ、夕陽が「アシタモ、ガンバレヨ」と言っていた。

3期目の当選、ありがとうございました

3名はみ出し、行政の不祥事に関わっての対応の中の厳しい選挙でした。そのため、新人3人が大量得票し、現職の多くが減票、私も174票減らす540票、10位という厳しい結果でした。

しかし、当選には間違いなし。3期目の新しい議会では、初心に返り、公約実現に力を尽くします。

多くの仲間の人たちの支援に感謝します。

選挙戦の拠点、大森事務所の内と外

 

’17町議選、最終日

早いもので5日間の選挙戦が終わった。

今日は朝から強風雨。この中をみなさんで朝立ち宣伝。何やら最終日みそぎを受けての本日のスタートだった。その後、午前中のうちから晴れ間が見えだし、気持ちよく選挙活動ができた。

5日間の選挙期間中最高の22回の街頭演説をこなし、延べ84カ所で演説をしたことになる。さすがに疲れたが、事務所前で最後の挨拶をし、選挙活動を終えた後は心地良い疲労感であった。

たくさんのみなさんに本当にお世話になりました。ありがとうございました。

後は明日の投票日を待つのみ。

町議選は最終盤

今日も天気が良く、気持ちよく選挙活動ができた。

今日で町内全域を一通り回り、ほぼ全集落に入った。この4日間で64回街頭演説をして政策を訴えることができた。芝切りの農作業している人たちもあり、耳だけ選挙カーに向けていただいた所もあった。夕方には何人も話を聞きに出てきてくださった集落もあり、有難かった。

明日は最終日。しっかりと最後まで訴えたい。

※写真は昨日のもの

 

’17大山町議選のスタート

大森、3期目の挑戦です。

今日から、5日間の選挙戦が始まりました。多くの仲間に支えられての総力戦です。

初日は雨の中のスタートになりました。旧大山町内のほぼ全集落を回りました。街頭演説をわざわざ出てきて聴いてくださる方、手を振ってくださる方、家の中で聴いてくださっているだろうという方、・・・ありがたいことです。やや睡眠不足だったのですが、励まされて元気で1日目を終えました。

写真は出発式の様子です。

ここまで来た「戦前型」教育~保育所・幼稚園にまで「君が代・日の丸」の強制~

アベ政権は、積極的平和主義と称して次々と軍事拡大の政治を進めている。教育の変質もその一環だ。

学校での指導要領を変えて「愛国心」教育(わかりやすく言えば、上から押し付ける愛国心)を推進しているが、ついに今度はそれを幼児にまで押し付けようとしているから、見過ごせない。

戦後の民主主義教育を実践してきた者として、孫たちが戦前型の「君が代・日の丸」強制の教育に染められることを絶対に許せない!

「君が代・日の丸」が法制化された時、政府は押し付けないと言った。これは詭弁だと思っていた。やっぱりそうだ。権力者はいったん法制化すれば、自分の好きなように変質し、拡大させていく。「君が代・日の丸」もそうだ。

やっぱり、「アベ政治を許さない」!!

本日付けしんぶん赤旗より

 

 

戦前の教育を目指す学校法人に、超格安で国有地を売却?!ありえない話が現実に

学校法人「森友学園」は、幼稚園で「教育勅語」を読誦させているというから驚きだ。これだけでは不十分だから、「教育勅語」教育を小学生にも行うために小学校を開校するという。

ところが、9億6千万円もする国有地を、財務省は1億3千万円ほどでこの「森友学園」に売却したという。それだけに終わらず、「有益費」を差し引いて最終的には224万円で売ったことになるという。

こんな”おいしい話”は世の中にそうあるものではない。常識では考えられない。政治家がかかわっているとしか考えられないという。4月に開校予定のこの小学校の名誉校長に、安部昭恵首相夫人が予定されていたというし、学校名も「安倍晋三記念小学院」としたいという理事長の思いもあったという。

戦前型政治を目指す右翼的な安倍首相だから、何らかのかかわりがあっても決して不思議ではない。むしろ、そう考えた方が自然かも。

この疑惑事件はとんでもない方向に発展するかもしれない・・・

本日付のしんぶん赤旗より

 

 

大山町議会12月定例会、きょう終わる

大山町議会も12月定例会が本日終了。日本の政治・社会の縮図がせまい大山町の行政や議会の中にもあると実感させられた12月議会でした。

4月の町長・町議会選挙を前にして、役場職員からの記者クラブへの投書に端を発した新聞記事沙汰。何が事実か、虚偽か、誤解か今のところ不明の段階。一生懸命頑張ってきた職員幹部の「不祥事」が問題になっているが、真相を明確にしなければならない。今、監査委員が懸命に聴き取り、諸書類調査をされている。今は、その調査結果を待つのが賢明だ。新聞記事になると、当事者はまるで容疑者扱いのような言動をする御仁がいるのはどうも解せない。この事件をみて、当事者は今の日本の政治の「犠牲者」ではないかという人もいる。いずれにしても、大きな課題を抱えて新年を迎えようとしている大山町行政・議会である。

今回、一般質問で、同和問題を取り上げたが、これも難題だ。誰もが部落差別はいけないと考えているのに、なかなかうまくいかず、悩みが多い。間違いなく、解消の方向に進んでいるのに、部落差別は根強くあるので特別な施策を続ける必要があると解放同盟や県・町行政はいう。なぜ、部落差別は根深くあるというマイナス思考なのか。生活環境の格差はもちろん、就職差別も結婚差別も解消してきているというのが私の実感である。なぜ、プラス思考で残る課題の解決に向けて推進しようとしないのか。同和問題は、同和地区も地区外もない融合した状態をつくることが最終解決の早道なのに、いつまでも「同和地区」を固定化して、「地区」と「地区外」に分けて垣根を作り解決を遠ざけようとするのは間違いと考える。

様々な問題、課題を抱えながらも、いい方向に、みんなが幸せになれる方向にもっていくよう努力しなければならない。その点で、今議会で、良かったのは、議長交際費について、その支出に関する要綱を作り、ホームページで公開するようになったことである。小さな改革かもしれないが、議会改革の一つとして一歩前に進んだと思う。

 

大山町議会12月定例会は明日7日~21日まで

大山町の12月議会は、明日7日に開会します。一般会計・特別会計の補正予算の外に条例改正など24議案について審議します。

一般質問は、15日(木)・16日(金)の2日間です。私は11番目で、16日の3時頃からになります。今回は1問に絞って、同和問題について質そうと思います。

同和問題は古くて新しい問題です。特に、いま国会では、前国会で出し抜けに上程された「部落差別解消推進法案」なるものが現在参議院で審議中であり、14日まで会期延長した今国会で成立が強行されそうな情勢です。”部落差別解消”と称していますが、「部落差別」は、33年間の同和対策事業による国民的努力と人権意識の高まりによって、今や社会問題として解決してきているといえます。それにもかかわらず、国民的な論議もない(マスコミによる報道もない)まま、恒久法として成立されようとしているのです。この法律ができたら、融合しなければならない「同和地区」が固定化され、部落問題の解決に逆行することになります。国会では、日本共産党だけしか反対しておらず、拙速に成立してしまったら将来に禍根を残すことになります。

地方にも直接かかわってくる問題だけに、大山町議会でも取り上げて議論したいと思います。国会で成立した後であっても・・・

私の一般質問の通告書は以下の通りです。

平成28年12月5日

大山町議会議長 野 口 俊 明 様

議席番号 7 番 大山町議会議員   大 森 正 治  印

一  般  質  問  通  告  書

次のとおり通告します。                   (質問予定時間 60 分)

質  問  事  項  と  要  旨 質問の相手
1.同和問題の今後を探る

同和問題は、我が国に残存する人権問題であり国民的課題として解決すべきという国策の下に、1969年より30余年にわたり国地方あわせて16兆円が投入されて、様々な同和対策事業が講じられてきた。国を挙げての国民的な努力の結果、劣悪だった生活環境は大きく改善され、就職や結婚などの問題も解決へと向かっていった。そのため、時限立法であった国の法律は2002年3月に終了した。これは、同和問題は社会問題として基本的に解決したことを意味する。

ところが、鳥取県や大山町など地方自治体では、部落差別がある限り同和対策を続けるとして、事業の数は減ってきたものの、今なお、本町では固定資産税の減免、高校生・大学生への進学奨励金の給付、新規学卒者への就職支度金、生活相談員の配置、地区進出学習会など、旧同和地区に特化した施策が行われている。このような同和施策を継続する限り、いつまでも同和地区を固定化することになり、差別の解消にはつながらない。

部落問題が社会問題として基本的に解決している今、特別な同和施策は完了して一般施策に移行した方が、同和地区も地区外もない融合した状態になり、真の解決を実現することができると考える。

同和施策を続ける根拠として、「部落差別がある」ことがあげられている。具体的な差別事象として、本町で起きた事例では、差別落書き事件や4年近く前に発生した差別ハガキ事件があり、また、結婚差別はまだ残っているという指摘もある。しかし、前二つの事例は誰の仕業か不明という問題を内包している。結婚問題に関しては今や個別の事例として対応し解決していくことが肝要ではないだろうか。

このように考えると、現在もあると言われる差別事象は「根深く温存されている部落差別」とは言えないのではないかと考えられる。だから、完全にとは言えないまでも、社会問題としての部落問題は基本的には解決していると言える。

では一体、部落問題の解決とはどんな状態をいうのか。それを部落解放同盟とは異なる運動団体(「全国人権連」の前身「全解連」)は、次のように規定している。

①部落が生活環境や労働、教育などで周辺地域との格差が是正されること

②部落問題にたいする非科学的認識や偏見にもとづく言動がその地域社会で受け入れられない状況がつくりだされること

③部落差別にかかわって、部落住民の生活態度・習慣にみられる歴史的後進性が克服されること

④地域社会で自由な社会的交流が進展し、連帯・融合が実現すること

<全解連の綱領的文書(1987年3月)より>

これらに照らし合わせるならば、今や正に部落問題は基本的に解決されていると言ってもよい。町長はどのように考えられるか。

このような中、前国会の5月に「部落差別解消推進法案」なるものが突如として出された。そして、継続審議となり、今国会で十分な審議が行われないまま短期間で拙速に成立させられようとしている。これは、自民党も同和対策事業を終結し、同和から人権への流れをつくった経過をも無視する異常事態である。この法律の問題点は次の点にある。①一旦終結した同和対策事業を復活させるものである。②時限立法でなく恒久法である点から同和地区の固定化につながるものである。③そのため部落問題解決に逆行するものである。だから、この法案は廃案にすべきものである。

同和問題をめぐるこのような情勢の中で、真の解決に向けて同和行政は今後どうあればいいのか、改めて探求していかなければならない。

そこで、次の点について伺う。

(1)差出人に森田町長の名をかたった「差別ハガキ」事件は現在どのような状況になっているのか。また、この事件を教訓に同和行政を今後どうしようとしているのか。

(2)部落差別がある限り同和行政を続けるとのことだが、どんな状態になったとき終結されるのか。

(3)「部落差別解消推進法案」は、同和地区を固定化し部落問題解決に逆行するものであり、廃案にすべきと考えるがどうか。

 

町長

教育委員長

(注)的確な答弁がえられるよう、質問の要旨は具体的に記載すること。

質問の相手は、町長、教育委員長、農業委員長、選挙管理委員長、監査委員等とする。