“３極”ってホント？～総選挙の対決構図／とことん共産党ミニ

【ＭＣ】山添拓参議院議員
「大門ミニ～３分でわかる経済の焦点」（１）　大門実紀史参議院議員

願い実現もあった9月議会、本日終了

6日に始まった9月定例会も今日が最終日。昨年度決算と補正予算などの討論、採決を行った。

【高校生の通学費補助が実現】

町議選で公約にしていた高校生の通学費の補助が一般会計補正予算で提案され、可決された。これは町長の公約でもあり、予定通り提案されたものである。補助の内容は、列車、バスを問わず定期代の半額を補助するもの。今回は半年分の予算で約800万円。新年度からは1600万円の予算で実行される。大山町のほとんどの高校生は、米子市などの高校へ列車とバスで通学しており、年間6～8万円の通学費がかかっている。だから、保護者にとっては半額でも補助があれば助かる。将来は全額補助を考えてないかの質問には、考えてないとの答弁。全額補助しても無理な予算額ではないので、将来は是非とも全額補助をしてほしいもの。

これで、大山町では幼児から高校生までの子育て支援策が整ったことになる。

【核兵器禁止条約に署名することを政府に求める意見書は否決】

議員提案で標記の意見書を提出したが、5：10で否決された。公明党の議員は、反対討論に立ち、被爆者はじめ世界の人々の悲願である核兵器廃絶に直結する禁止条約の署名に背を向けた。反対理由は、安倍自公政権と同じである。①この条約は核保有国と非保有国とを分断するものである。②アメリカの核の傘による日本の安全保障が脅かされる。これが主な反対理由である。これは、まさに「核抑止論」の考えに立つものだ。この下に核保有国とその同盟国は、核兵器廃絶を究極の彼方へ押しやり、核兵器保有の口実となっている。この「核抑止論」は北朝鮮が核兵器開発を進める理由でもある。

日本が保有国と非保有国との（核兵器廃絶の）橋渡しの役割を果たすというなら、核兵器禁止条約に参加してこそ真の役割が果たせるというものだ。この条約に参加し、アメリカはじめ世界の核保有国に条約参加を促し、廃絶に向かわせる。それが、唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき大きな役割ではないか！それによって、北朝鮮の核開発をも断念させることになるのではないか。

ここでもアメリカ言いなりの自公政権の政治が、国民多数の願いに反する結果になっている。ならば、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるしかない！　せめて、今の安倍自公政権には退場してもらわねばならない。

“働き方大改悪”国会提出阻止を

2017年8月31日　志位委員長会見
麻生副総理の罷免求める、米朝は直接対話を

平和行進、大山町内を行く

きのう大山町入りした国民平和大行進は、きょう大山町役場を出発、町内を西進して米子市へ入った。

大山町役場での出発式では、竹口町長と通し行進者山口逸郎さんの挨拶を受けた。町長は、国連で核兵器禁止条約が１２２カ国の多数で採択された点にも触れ、北朝鮮の核開発が進む危険性の中で、国民平和大行進のような取り組みがますます重要になってくるいう主旨の、力強い激励を受けた。全員で記念撮影をした後、元気よく米子へ向けてスタートした。町長は姿が見えなくなるまで手を振って見送ってくださった。

私は歩きながら沿道の家々を訪問し、核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ署名）をお願いした。昨日と今日あわせてちょうど５０筆の署名をいただいた。

午前中の終点、昼休憩場所の淀江公民館では、新婦人淀江班の美味しいご馳走による歓待を受けた。交流会では、参加者全員が自己紹介と一言スピーチをした。大久保さんは新婦人の接待に感謝する短歌を記した色紙を寄贈された。通し行進者の山口さんは、全盲の人が作製した「平和」の折り鶴文字ことを話話された。最後に「青い空」をみんなで歌って、午後の行進に出発した。

新町長になって初の6月議会

久々のブログ。遅ればせながら6月議会の報告を。

先月28日に大山町議会6月定例会が閉じた。竹口新町長（35歳）が誕生して最初の定例会となった6月議会。感想を一言でいうと、町長が変われば、町政はこうも変わるものかということである。

まず印象的だったのは、選挙公約を「スピード感を持って」実現するために補正予算に組み込んだことだ。2点。一つは保育料の3歳以上児すべての無料化である。財源はふるさと応援基金約1800万円+県補助金約800万円。もう一つは小中学校給食費の半額補助である。これも財源はふるさと応援基金約2300万円である。

これによって、保護者の負担は今年度だけで、保育料が児童一人当たり概算12万円軽減、給食費が児童一人当たり小学生は1万2千円・中学生は2万2千円軽減される。これは子育て世代にとって大変うれしいことで、大きな子育て支援策である。

また、私の一般質問への答弁として、高校生への通学費の補助については半額補助を今年度中に試験的にスタートさせたいとのことである（新聞記者の取材には9月定例会で補正予算を提案予定と答える）。

これら3つの事業を実施すると幼児から高校生まで広く子育て支援が行われることになり、大山町にとっては大きな目玉事業になる。現在実施中の子育て支援策の内容をさらに充実させていけば、子育て日本一の大山町として全国にＰＲできる。そうすれば、町長の目指す人口減少に歯止めがかかり、人口増も夢ではないかもしれない。

今後、新町長にはしっかりと町民のほうに顔を向けてガラス張りの町政を進めてほしいし、また、期待をしたい。

今議会では、意見が割れたが、基金の運用について調査研究する特別委員会も設置された。委員長に小生がさせられてしまったが、やるからには今後に生きる調査研究結果を出したい。

憲法施行70周年記念講演会　アーサー・ビナード

どの世論調査も、1945年8月15日以降、日本が戦火を交えることがなかったのは、日本国憲法、とりわけ9条があったからだと評価する人は圧倒的に多い。

その日本国憲法を高く評価するのが、アメリカ生まれのアーサー・ビナードさん（詩人、絵本作家）。ビナードさんは、アメリカ合衆国憲法が市民が銃を持つ権利を認めているのは、市民が権力者を倒すためであるいい、戦争は宣戦布告をしなければならないと明記してあるという。宣戦布告をした最後の戦争は、194１年12月8日に布告した日本との戦争である。だから、以後の戦争は宣戦布告をしておらず、朝鮮戦争もベトナム戦争も湾岸戦争、イラク戦争など、アメリカが介入したすべての戦争は、憲法違反であると。

日本国憲法が施行された1947年、アメリカではＮastional Ｓecurity(国家安全保障)の法律ができて以降、Ｗarと呼ばずＤefenseと呼び、”大量殺人という公共事業”をやっていると、実にわかりやすい表現をされた。

憲法は、権力者の暴走を抑制するために権力者を縛るものである。だから、大日本帝国憲法は憲法ではなく、ごまかしの”カニタマ憲法”であると酷評。日本国憲法こそ歯止めが効いた本物の憲法であると。