6日に始まった9月定例会も今日が最終日。昨年度決算と補正予算などの討論、採決を行った。

【高校生の通学費補助が実現】

町議選で公約にしていた高校生の通学費の補助が一般会計補正予算で提案され、可決された。これは町長の公約でもあり、予定通り提案されたものである。補助の内容は、列車、バスを問わず定期代の半額を補助するもの。今回は半年分の予算で約800万円。新年度からは1600万円の予算で実行される。大山町のほとんどの高校生は、米子市などの高校へ列車とバスで通学しており、年間6～8万円の通学費がかかっている。だから、保護者にとっては半額でも補助があれば助かる。将来は全額補助を考えてないかの質問には、考えてないとの答弁。全額補助しても無理な予算額ではないので、将来は是非とも全額補助をしてほしいもの。

これで、大山町では幼児から高校生までの子育て支援策が整ったことになる。

【核兵器禁止条約に署名することを政府に求める意見書は否決】

議員提案で標記の意見書を提出したが、5：10で否決された。公明党の議員は、反対討論に立ち、被爆者はじめ世界の人々の悲願である核兵器廃絶に直結する禁止条約の署名に背を向けた。反対理由は、安倍自公政権と同じである。①この条約は核保有国と非保有国とを分断するものである。②アメリカの核の傘による日本の安全保障が脅かされる。これが主な反対理由である。これは、まさに「核抑止論」の考えに立つものだ。この下に核保有国とその同盟国は、核兵器廃絶を究極の彼方へ押しやり、核兵器保有の口実となっている。この「核抑止論」は北朝鮮が核兵器開発を進める理由でもある。

日本が保有国と非保有国との（核兵器廃絶の）橋渡しの役割を果たすというなら、核兵器禁止条約に参加してこそ真の役割が果たせるというものだ。この条約に参加し、アメリカはじめ世界の核保有国に条約参加を促し、廃絶に向かわせる。それが、唯一の戦争被爆国である日本の果たすべき大きな役割ではないか！それによって、北朝鮮の核開発をも断念させることになるのではないか。

ここでもアメリカ言いなりの自公政権の政治が、国民多数の願いに反する結果になっている。ならば、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるしかない！　せめて、今の安倍自公政権には退場してもらわねばならない。