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町議会一般質問の答弁、予想通りだが、むなしい

一般質問が終わった。本日の3番目に3つの質問をした。

1問目の「TPP『大筋合意』を受けて」、本町への予想される影響、町長の認識、撤退・中止の政府への要請について質した。町長答弁は、これが大山町の農業生産者の思いに寄り添ったものかと、耳を疑うものであった。町長自身も農業のプロだけに驚きであった。

TPP「大筋合意」によって、影響は限定的で少ないが、体質強化策が必要だと言う。影響は少ないとは、まるで危機意識がない。TPPが日本やアジア太平洋地域の国益となるだけでなく、さらなる国際的な繁栄につながるものと期待していると、TPP協定をしっかり持ち上げ礼賛しているのである。その一方で、TPPによって、我が国農業が縮小し機能が失われることを懸念し、そのために農業の足腰を強くしていくことやTPPへの対応策を国に求めている。矛盾した認識である。 情けない限り。

3問目の「淀江の産廃処分場」問題については、県の意向に沿い、産廃処分場は必要であるとの認識のもとに、知事は住民の不安な思いに真摯に向き合って丁寧に慎重に対応されるだろうと、知事の指導性に期待しているのである。大山山麓であること、名水があること、大山町も風評被害が予想されることなど全く意に介してないのである。

TPPにしても、産廃にしても、町民の思いに沿うことなく、国のいいなり、県のいいなりの姿勢を見事に貫いているわが町の町長である。このことが浮き彫りになった今回の一般質問であった。

町長のこういう姿勢だから、2問目の「高校生への通学費助成」も「同和地区生徒限定の進学奨励金を町内全生徒を対象にした給付制奨学金制度への切り替え」についても、高校生を持つ子育て世代の願いを今回も無視した答弁であった。

大山町議会12月定例会の一般質問、15・16日です

12月議会は明日から後半に入ります。最終日は21日(月)です。15日(火)・16日(水)は一般質問の日です。議長を除いて15名中13名が一般質問に立ちます。

私は9番目です。ですから、前の議員の質問数から予想して、2日目16日の11時過ぎごろが私の順番になるようです。傍聴にお出かけになるなり、テレビ視聴されるなりしてください。

私の一般質問のテーマと概要は次の通りです。※通告書より

№ 1

平成26年12月4日

大山町議会議長 野 口 俊 明 様

議席番号 7 番 大山町議会議員   大 森 正 治  印

一  般  質  問  通  告  書

次のとおり通告します。                   (質問予定時間 60 分)

質  問  事  項  と  要  旨 質問の相手
1.TPP「大筋合意」を受けて

10月5日、TPP(環太平洋連携協定)交渉が「大筋合意」したとする閣僚声明が発表された。安倍首相は、国会決議は守られたと誇示しているが、「大筋合意」の概要を見る限り日本は大幅譲歩を行ったといえる。農産物重要5品目では、コメがアメリカから7万トン、オーストラリアから8400トンの新たな輸入枠が設けられ、牛肉は輸入関税が現行38.5%から9%に削減、豚肉は安い肉が10年後に関税撤廃、高い肉は10年後に現行1㎏482円が50円に削減、乳製品はバター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を設定(生乳換算で7万トン)などといった状況である。これは明らかに、重要5品目は聖域とし数年かけた関税撤廃も認めないとした国会決議に反する。また、自民党の選挙公約違反である。

このようにTPP「大筋合意」は、非関税障壁の分野も含めて、農林水産業に深刻な打撃を与え、国民生活に悪影響を及ぼすものである。当然、農業が基幹産業である大山町にとっても大きな影響があると予想される。

そこで、次の点について伺う。

(1)TPP「大筋合意」によって、本町へはどのような影響が予想されるか。

(2)TPP「大筋合意」について、町長はどのように認識されているか。

(3)「大筋合意」を受けて、国民的な論議も国会での承認・批准もこれからである。今の段階で、TPP協定書作成作業からの撤退や調印中止を政府に求めないか。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

町長

(注)的確な答弁がえられるよう、質問の要旨は具体的に記載すること。

質問の相手は、町長、教育委員長、農業委員長、選挙管理委員長、監査委員等とする。

質  問  事  項  と  要  旨 質問の相手
2.子育て支援に二つの事業の実現を

日本は経済大国でありながら、教育に支出する公財政の割合が低いこともあり、子育て世代の教育費の負担は重いと言われている。とくに高校・大学と進むにつれて学費は増大する。そこで、高校生以上を持つ子育て世代の経済的負担を軽減するために次の支援事業を再度提案する。これは、地方創生の大山町版総合戦略に乗せれば実現可能ではないかと考える。

(1)高校生への通学費の助成を真剣に検討してはどうか。

町内高校生の通学費は年間約5~8万円である。家庭にとって決して軽い額ではない。高校に近い生徒と比べても経済的ハンディがあり、これを解消するのも行政の価値ある支援事業ではなかろうか。

(2)同和地区の生徒に限られている進学奨励金の制度は、平等に町内の生徒全員を対象にすべきではないか。

経済的理由によって修学が困難な生徒は、今や同和地区に限らずどこの地区の家庭でもみられる。そのため、進学奨励金の交付を同和地区の生徒に限定する根拠はない。不公平を正すためにも、給付制の進学奨励金は町内の生徒全員を対象とすべきと考える。

 

 

 

3.淀江の産業廃棄物処分場に反対を

産業廃棄物処分場が、淀江町小波に鳥取県が関与する環境管理事業センターを事業主体として計画されている。しかし、この計画が持ち上がった当初から地元住民は反対を表明し、現在、「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」が結成されて、反対運動が続けられている。

住民が反対している理由は、県外にある既存の産廃処分場からはダイオキシンや水銀など多くの環境ホルモンや重金属が検出され、それが地下水、河川、海、大気、土壌を汚染し、やがて人体に悪影響を与える恐れがある、計画地の周辺には、集落、農地、選果場、水源池、名水・湧水がある、霊峰大山の麓に産廃処分場が設置されることによる大山周辺の観光にとってイメージダウンになる、などの理由によるものである。

産廃処分場問題は淀江、米子だけの問題ではなく、隣町の我が大山町にとっても重大な問題である。地下水や河川を通しての美保湾の魚介類汚染による人の健康被害や漁業被害、イメージダウンによる大山町観光への大きな痛手が予想される。

ならば、大山町からもなんらかのメッセージを発信する必要がある。そこで、次の点について伺う。

(1)淀江の産廃処分場建設について、どう認識しているか。

(2)独自にあるいは他市町村に呼び掛けて、何らかの反対の意思表示をする考えはないか。

 

町長

 

 

 

 

 

町長

 

(注)的確な答弁がえられるよう、質問の要旨は具体的に記載すること。

質問の相手は、町長、教育委員長、農業委員長、選挙管理委員長、監査委員等とする。

「安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会」が発足しました!

安保法制(戦争法)の廃止の声を大山町からも挙げていこうと、昨5日夜、30名の出席で「大山町民の会」が発足しました。

発足会に先立ち、安田寿朗弁護士(鳥取県弁護士会)から「安保法制で私たちの暮らしはどうなる」の演題で講演をしていただきました。

≪講演の概要≫

弁護士会には、憲法擁護派から改憲派まで多様な弁護士がいる。が、立憲主義を守るということでは一致している。

安保法制は憲法9条1項を破壊し、立憲主義に明確に違反する。なぜ立憲主義が必要か・・・戦争に至った戦前の歴史の反省から、時の政権(権力者)が都合よく憲法を解釈して政治をしないため。

安保法制で今後どうなるか・・・①戦争ができる国になる。②国際貢献と称して、これまでの人道支援に加えて武力行使もできる後方支援(軍事支援)が可能に。米国は大歓迎。逆にテロの脅威が。③軍事費の拡大ーいま日本は軍事費をGDPの1%未満としているが、今後はこの枠をはずすだろう。そして、教育や福祉の予算をさらに削減する。④情報の管理統制ー秘密保護法が機能する。報道統制はすでに始まっている。道徳の教科化によって教育の統制も始まるだろう。

中国の脅威やテロへの対処・対抗を口実に、これらを正当化する。

日本の役割・・・いま国際社会には、アメリカなど有志連合にもテロ集団にも物が言える存在が必要だ。その役割を果たすのが、憲法9条を持つ日本だ。世界に日本しかない。

安保法制は廃止に追い込まなければならない。そのために、野党は垣根を超えた新しい取り組み、共闘をしてほしい。そして、今本当に日本の流れを変えなければならない。

来年の参院選挙に備えて、「山陰から日本の流れを変える会」が民主党中央の態度決定を待たずに統一候補を擁立して共闘することを決めた。(候補として名が挙がっている)福嶋氏は、共産党も含めた共闘を望んでいる。「大山町民の会」の名で共闘・選挙協力を呼びかけてほしい。

 

講演の後、会の名称、役員、会則を正式に決定した後、アピールを採択しました。また、リレートークで7人が発言しました。そして、今後の行動計画(例えば、毎月3日と19日にスタンディングアピールなど)が事務局から提案されました。みなさんの意気込みが感じられる 会のスタートになりました。

 

≪アピール文≫

安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会アピール案

大山町から声を上げ、私たち主権者の声で平和な日本を取り戻そう

さる9月19日未明、安倍自公政権は、多くの人々が反対の声をあげていたにもかかわらず、また、衆議院憲法審査会で与党が推薦した憲法学者を含めた3人全員の憲法学者が「憲法違反」の法律と判定したにもかかわらず、安全保障関連法(安保法制)を数の力で押し切り強行成立させました。

安保法制は、国民の命と平和な暮らしを守るためと説明していますが、自衛隊を「海外で武力行使を可能」にし、「戦闘地域で兵站活動を可能」にするなど、米国の世界戦略に従って日本を海外で戦争する国に変えてしまう憲法違反の「戦争法」そのものです。

このような憲法違反の悪法の発動を、主権者たる私たち国民は黙って見過ごすことは絶対にできません。

そこで私たちは、安保法制廃止の一点で一致できる人々が自主的に「安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会」を立ち上げたいと思います。

私たちは、大山町から安保法制廃止の声をあげるとともに、安保法制に反対する野党の共闘・選挙協力を求めていきます。

かけがえのない若者たちや友人、恋人、夫、子供や孫たちを戦場に送るようなことにならないよう、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻し、平和な大山町の未来を築くため、それぞれの立場や政党支持の違いを乗り越え、力を合わせ行動しましょう。

国会で可決した安保法制は、国会で廃止することができます。集団的自衛権行使容認という憲法違反の閣議決定も内閣を変えれば撤回することができます。

私たち一人一人が主権者として自分で考え、声を上げ、周りの人にはたらきかければ、必ず変えられます。変えましょう。一人でも多くのみなさんのご賛同を心より願っています。

                       安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会

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「安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会」の発足12月5日 ご参加を

「安保法制いけん!廃止を求める大山町民の会」の発足会のご案内

12月5日(土)午後7時~ 保健福祉センターなわ

  講演「安保法制で私たちのくらしはどうなる?」 講師:安田寿朗弁護士(鳥取県弁護士会)

安保法制(戦争法)の廃止を求めて、大山町からも声を上げていきます。賛同される人はどな  たでも参加できます。ぜひご参加ください。

 

マスコミがアベ政権に次々取り込まれる危険な状況

先日、鳥取県町村議会議員の研修会があり、一人の講師はNHK解説委員の太田真嗣という40代の男であった。今、NHKテレビの「時論公論」などを担当。長く自民党の派閥取材を担当、与党サブキャップ、総務省キャップなどを歴任し、平成23年6月から解説委員。

演題は「安倍政権の行方と参議院選挙」であったが、安保法制についてかなりの時間を割いて「解説」した。安保法制に反対の意見も紹介し一見中立を装いながら、実は政府がしてきたような解説をより詳しくおこなった。明らかに政府サイドに立った解説であった。右寄りの籾井会長の下で、政権与党に傾斜した報道姿勢が顕著なNHKであるが、この解説委員からもそれを感じざるを得なかった。

民放のTBSにも政府側からの圧力がかかっているという。25日付のリテラニュースが伝えている。安保法制に批判的な報道を続けている『NEWS23』のキャスター岸井氏が降ろされることになったという。この背景には、次のような、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題があるそうだ。

「昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに『厳しい意見を意図的に選んでいる』と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に『報道圧力』文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。」

権力に批判的であらねばならないマスコミが、安倍政権の圧力に屈して権力者の言いなりになってしまえば、日本の民主主義に明日はない。教科書にも政府見解を記述させるように検定基準を変えてしまった。いよいよ安倍晋三は独裁者として恐ろしい存在になってきた。

大山町九条の会で「戦争法の廃止に向けて」学習

鳥取県九条の会事務局長の浜田章作さんを講師として、安保法制(戦争法)廃止に向けた学習をした。浜田さんは、いつもながら丁寧なレジュメを用意してくださり、内容を正確に理解することができた。要旨の冒頭部分をそのまま引用・・・

安保法制は、平和・安全の名で粉飾した平和主義違反の常時戦争準備法~内容も、制定の手続きも立憲主義・民主主義に反し違憲無効。廃止しかない。

 日本が攻撃されてもいないのに、他国同士が始めた戦争(けんか)の一方に味方して(助太刀)海外   で自衛隊が戦争できるように、歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権行使を一片の閣議決定で180度ひっくり返し、関連する法律をつくり変えていつでも(切れ目なく)戦争する態勢を整える(自衛→他衛)。戦争するための法律だから「戦争法」というレッテルこそふさわしい。それは、日本国民のためではさらさらなく、米国の要求(日米新々ガイドライン)をそのまま実行に移せるように、難解・あいまい語、「等」「その他」を多用して分かりにくくし、各法律に散りばめて折り込んでいる。無法の限りを尽くして成立を強行した(せざるを得なかった)、悪法中の悪法である。

9月30日官報で公布され、16年3月中に施行される(施行日は未定)。

DSCF2113大山町では安保法制廃止を求める町民の会が準備されている。今回の学習をこれからの取り組みに生かしたい。今の大山町の実態から考えれば、こういう会が存在すること自体が貴重である。

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森林セラピー体験に智頭町芦津渓谷へ

1日中穏やかな快晴に恵まれた今日、大山自然公園指導員の会で八頭郡智頭町へ視察研修に行った。山林家の石谷家住宅(重文)も見物したが、主要な研修目的は、智頭町が行っている森林セラピーの体験だった。その前に、昼食は寺谷町長経営の「みたき園」で昼食。

渓谷河畔にある食事処

渓谷河畔にある食事処  

山菜をふんだんに使ったメニュー

山菜をふんだんに使ったメニュー

午後はたっぷり3時間、森林セラピー(療法の意)を体験。芦津渓谷沿いの森林鉄道跡をインストラクターの指導でゆったり歩いた。ストレッチ体操で深呼吸したり、眼を閉じて耳で自然を感じたり、森のにおいをかいだりしながら。森の植物から発散される物質には、リラックス効果や抗がんタンパク質を増加させるなどの免疫機能効果があるという。

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心身とも癒されて帰宅した。さぁ、明日からもがんばろう。

 

戦争法(安保法制)廃止の運動は続く―大山町でも、西部地区でも

DSCF2043 DSCF2046 DSCF2047 DSCF2048 DSCF2049 DSCF2051「戦争法」廃止は、怒りの国民的要求です。

憲法9条に明確に違反し、国民の5割、6割が反対(賛成は3割台)、政府の説明は不十分とする声は8割にも達するにもかかわらず、アベ政権は国会の両院ともで強行採決し、不当にも成立したことにした「戦争法」です。つまり、立憲主義にも、国民主権にも、平和主義にも反する希代の悪法です。これをごり押しした、知性のない安倍首相とそれを取り巻く自公集団は、まさに独裁者としか言いようがありません。

この悪法を、この独裁アベ政治を許したら、日本は再び70年前までの暗黒社会になってしまいます。だからこそ、戦争法廃止の運動として継続し、廃止するための国民連合政府を実現しようという新たな運動が始まったのです。

9月19日以降も国会周辺をはじめ全国で戦争法廃止運動は続いています。大山町内ではその後初めてスタンディングアピールの行動をしました。また、西部地区では成立後初めての集会とパレード(デモ)が米子市で行われました。

大山町内での行動。これから毎月3日と19日にはスタンディングアピールをする予定です。

DSCF2032 DSCF2034 DSCF2038大山インターチェンジでの朝宣伝

米子市での集会(市公会堂)とパレード(公会堂~米子駅前)。倉吉・中部からも参加者がありました。