10月5日、TPP（環太平洋連携協定）交渉が「大筋合意」したとする閣僚声明が発表された。安倍首相は、国会決議は守られたと誇示しているが、「大筋合意」の概要を見る限り日本は大幅譲歩を行ったといえる。農産物重要5品目では、コメがアメリカから7万トン、オーストラリアから8400トンの新たな輸入枠が設けられ、牛肉は輸入関税が現行38.5％から9％に削減、豚肉は安い肉が10年後に関税撤廃、高い肉は10年後に現行１㎏482円が50円に削減、乳製品はバター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を設定（生乳換算で7万トン）などといった状況である。これは明らかに、重要5品目は聖域とし数年かけた関税撤廃も認めないとした国会決議に反する。また、自民党の選挙公約違反である。

このようにTPP「大筋合意」は、非関税障壁の分野も含めて、農林水産業に深刻な打撃を与え、国民生活に悪影響を及ぼすものである。当然、農業が基幹産業である大山町にとっても大きな影響があると予想される。

そこで、次の点について伺う。

（１）TPP「大筋合意」によって、本町へはどのような影響が予想されるか。

（２）TPP「大筋合意」について、町長はどのように認識されているか。

（３）「大筋合意」を受けて、国民的な論議も国会での承認・批准もこれからである。今の段階で、TPP協定書作成作業からの撤退や調印中止を政府に求めないか。

日本は経済大国でありながら、教育に支出する公財政の割合が低いこともあり、子育て世代の教育費の負担は重いと言われている。とくに高校・大学と進むにつれて学費は増大する。そこで、高校生以上を持つ子育て世代の経済的負担を軽減するために次の支援事業を再度提案する。これは、地方創生の大山町版総合戦略に乗せれば実現可能ではないかと考える。

（１）高校生への通学費の助成を真剣に検討してはどうか。

町内高校生の通学費は年間約5～8万円である。家庭にとって決して軽い額ではない。高校に近い生徒と比べても経済的ハンディがあり、これを解消するのも行政の価値ある支援事業ではなかろうか。

（２）同和地区の生徒に限られている進学奨励金の制度は、平等に町内の生徒全員を対象にすべきではないか。

経済的理由によって修学が困難な生徒は、今や同和地区に限らずどこの地区の家庭でもみられる。そのため、進学奨励金の交付を同和地区の生徒に限定する根拠はない。不公平を正すためにも、給付制の進学奨励金は町内の生徒全員を対象とすべきと考える。

３．淀江の産業廃棄物処分場に反対を

産業廃棄物処分場が、淀江町小波に鳥取県が関与する環境管理事業センターを事業主体として計画されている。しかし、この計画が持ち上がった当初から地元住民は反対を表明し、現在、「大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会」が結成されて、反対運動が続けられている。

住民が反対している理由は、県外にある既存の産廃処分場からはダイオキシンや水銀など多くの環境ホルモンや重金属が検出され、それが地下水、河川、海、大気、土壌を汚染し、やがて人体に悪影響を与える恐れがある、計画地の周辺には、集落、農地、選果場、水源池、名水・湧水がある、霊峰大山の麓に産廃処分場が設置されることによる大山周辺の観光にとってイメージダウンになる、などの理由によるものである。

産廃処分場問題は淀江、米子だけの問題ではなく、隣町の我が大山町にとっても重大な問題である。地下水や河川を通しての美保湾の魚介類汚染による人の健康被害や漁業被害、イメージダウンによる大山町観光への大きな痛手が予想される。

ならば、大山町からもなんらかのメッセージを発信する必要がある。そこで、次の点について伺う。

（１）淀江の産廃処分場建設について、どう認識しているか。

（２）独自にあるいは他市町村に呼び掛けて、何らかの反対の意思表示をする考えはないか。

町長