町議会一般質問の答弁、予想通りだが、むなしい

一般質問が終わった。本日の3番目に3つの質問をした。

1問目の「TPP『大筋合意』を受けて」、本町への予想される影響、町長の認識、撤退・中止の政府への要請について質した。町長答弁は、これが大山町の農業生産者の思いに寄り添ったものかと、耳を疑うものであった。町長自身も農業のプロだけに驚きであった。

TPP「大筋合意」によって、影響は限定的で少ないが、体質強化策が必要だと言う。影響は少ないとは、まるで危機意識がない。TPPが日本やアジア太平洋地域の国益となるだけでなく、さらなる国際的な繁栄につながるものと期待していると、TPP協定をしっかり持ち上げ礼賛しているのである。その一方で、TPPによって、我が国農業が縮小し機能が失われることを懸念し、そのために農業の足腰を強くしていくことやTPPへの対応策を国に求めている。矛盾した認識である。 情けない限り。

3問目の「淀江の産廃処分場」問題については、県の意向に沿い、産廃処分場は必要であるとの認識のもとに、知事は住民の不安な思いに真摯に向き合って丁寧に慎重に対応されるだろうと、知事の指導性に期待しているのである。大山山麓であること、名水があること、大山町も風評被害が予想されることなど全く意に介してないのである。

TPPにしても、産廃にしても、町民の思いに沿うことなく、国のいいなり、県のいいなりの姿勢を見事に貫いているわが町の町長である。このことが浮き彫りになった今回の一般質問であった。

町長のこういう姿勢だから、2問目の「高校生への通学費助成」も「同和地区生徒限定の進学奨励金を町内全生徒を対象にした給付制奨学金制度への切り替え」についても、高校生を持つ子育て世代の願いを今回も無視した答弁であった。