公開日: 2013/11/27
11月27日　参院本会議での井上哲士議員の反対討論

戦後の新しい日本で維持されてきた平和と民主主義、基本的人権が、一時の政権、安倍政権によって破壊されようとしている今、国民の世論で何としても食い止めなければなりません。日本の歴史にまたぞろ汚点を残すようなことがあっては、後世の人たちに申し訳が立ちません。

鳥取県内でも、良識ある著名人が、秘密保護法反対のアピールを出されました。そして、賛同を募っています。私もさっそく賛同を寄せました。

その全文を紹介します。長いですが、読んでください。

【特定秘密保護法の制定に反対する鳥取アピール】
鳥取県民のみなさん。

安倍晋三内閣は、特定秘密保護法案を今臨時国会で成立させようと躍起になっています。この法案に対しては、日本弁護士連合会はじめ法曹団体、憲法・メディア法や刑事法の研究者、文化・平和・労働・市民活動団体などが次々に反対の意見書や声明を発表しています。新聞などの世論調査でも反対意見が50％を超えています。なぜでしょうか。それは、この法案が国民の目・耳・口をふさぎ、憲法と国民の基本的人権を根底から崩すきわめて危険な内容を持っているからです。

この法案では、①防衛②外交③スパイ活動防止④テロ活動防止―の４分野の情報を「特定秘密」に指定することができます。指定できる項目は合わせて23ですが範囲は極めて広くて曖昧で、その件数は41万件にのぼるとされています。指定するのは大臣や警察庁長官などの「行政機関の長」です。しかし膨大な件数から見ても、実際には官僚が指定することになるでしょう。

「特定秘密」を扱う者は、その情報を外に漏らしてはならない。情報機関や国民は、それを知ろうとしてはならない。情報を漏らしたり入手しようとしたりすれば最高刑10年の懲役という厳罰に処す、というのです。しかも、恐ろしいことに「何が秘密か」自体が「秘密」なのです。

この「特定秘密」を取り扱う公務員や国から委託された事業者に雇用される従業者には、厳重な「適性評価」が行われます。本人だけでなく家族や交際相手なども調べられ、プライバシーは丸裸にされます。

民主主義社会を支えるのは情報です。憲法の理念に沿って、国民の強い要求で実現した情報公開法（2001年）と公文書管理法(2011年)の制定は、「公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）との理念によるものです。国民は必要な情報を必要な時に手に入れて、互いに活発な意見を交わし、国の政治のあり方を最終的に判断、決定するのです。

この法案が成立したら、どのような社会になるのでしょうか。行政機関は大量の情報を恣意的に特定秘密に指定し、政府にとって「不都合な真実」は国民の目から隠蔽するでしょう。

まず、国民の知る権利の基盤となっている報道機関への影響です。これまでのような調査報道は、難しくなります。厳罰を恐れて公務員は取材に応じなくなります。特定秘密に迫ること自体が処罰の対象ですから、ジャーナリストも委縮してしまいかねません。憲法が保障する取材・報道の自由が制約されるのです。

国権の最高機関である国会の権能をも侵します。国政調査権は特定秘密の壁に遮られます。国会議員が秘密会で得た情報を所属政党に持ち帰って検討することはできません。これでは外交や防衛に関する政党としての方針決定ができません。

国民も例外ではありません。たとえば原発事故や基地問題。国民の大きな関心事ですが、情報を得ようとすると、刑事罰が待ち受けます。共謀、そそのかし、扇動行為でも最高で懲役5年、未遂でも処罰されます。仮に逮捕・起訴されて裁判になっても、なぜ起訴されたのかも明らかにされないまま有罪にされる可能性さえあります。

将来に向けても禍根を残します。外交や安全保障に関する情報は「特定秘密」のベールに包まれたまま闇に葬られる恐れがあります。これでは、時の政府の判断が正しかったのか、後世の世代が検証できません。政治家や官僚が歴史の断面を記録に残す著作も制約を受けます。学者による政治家などからの聞き取り作業（オーラル・ヒストリー）もできなくなるでしょう。

この法案成立後に出来上がる社会は、まるで戦前の社会の再来になるでしょう。国民は政府が教えてくれることだけを知ればいい。余計なことを知ろうとするな。そこには、国民主権も国民の知る権利もありません。偶然知り得た情報が特定秘密だったら、突然捕まる恐れがあります。いたるところに特定秘密という“地雷”が埋め込まれた空恐ろしい社会になってしまいます。

このように、この法案は日本社会全体を恐怖と不安に陥れ、秘密警察・情報保全隊（自衛隊の）を含む行政機関の情報支配、国民支配の道具にされます。国民の基本的人権のみならず、立法権、司法権をも突き崩す戦後最大の悪法です。

特定秘密保護法が国家安全保障会議（日本版NSC） 設置法案とセットになっていることも見逃せません。国家安全保障会議が有効に機能するよう、アメリカからの情報提供が受けやすくするため、秘密にする情報の範囲を拡大し、罰も重くして情報漏出を防止しようというのが、法案のねらいです。もちろん、自民党が昨年4月に発表した改憲草案とも連動しています。憲法が定める民主的な秩序を根底からくつがえし、アメリカに追随して海外で「戦争をする国」づくりをめざす安倍政権の野望が透けて見えます。ここにこそ、法の必要性も不明確なまま、提案の趣旨説明から１カ月にも満たない短期間で成立を目指す安倍首相の真意があります。法案の修正協議が始まりましたが、法案の手直しで危険性がなくなるような代物ではありません。

それだけに、思想・信条、政党政派、宗教宗派の違いを超えて、日本の民主主義を守るという共通の目標に向かって手を結び、この悪法の成立を阻止し、廃案に追い込むことがきわめて重要です。

そのために声を上げましょう。そして、そのために一人でも多くの方がこの「アピール」に賛同してくださるよう、鳥取県民のみなさんに心から強く訴えます。

以上

《呼びかけ人》　◎代表　＊事務局

綾木　歳一（長崎県立大学名誉教授、鳥取市）　　 石田　正義（鳥取短期大学名誉教授、日野郡日南町） 　　伊藤　英司（岡山大学名誉教授、東伯郡三朝町）　　 岩本　泰蔵（元高校教諭、境港市）　　 加藤　俊行（元牧師、米子市）　　 角秋　勝治（評論家、鳥取市)　　 金澤　瑞子（元倉吉文化団体協議会会長、倉吉市）　　 沢田　欣子（主婦、米子市） 　　柴原　イネ（獣医師、米子市）　　 須崎　俊雄（鳥取文芸協会会長、鳥取市） 砂口三千子（元県職員、米子市） 　　千石　知芳 (浄土真宗・畢竟(ひつきょう)院僧侶、鳥取市) 　　◎高多　彬臣（前鳥取県図書館協会会長、倉吉市）　　 高橋　敬幸（弁護士、米子市） 　　◎田中　久大（元日本海新聞編集局長、鳥取市） 　　田中　文也（古代史研究家、境港市） 　　手塚　智子（えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）共同代表、鳥取市） 　　土光　均　（さよなら島根原発ネットワーク共同代表、米子市） ◎永井　章　（陸軍士官学校第61期生、元昭和電工㈱理事、境港市）　　 ＊浜田　章作（元鳥取短期大学助教授、境港市） 　　廣澤虔一郎（「米子文学」同人、米子市）　　 福島多暉夫（写真家、米子写真家協会会長、米子市） 　　◎藤田　安一（鳥取大学教授、鳥取市） 　　本間　弘次（岡山大学名誉教授、東伯郡三朝町） 　　松本　薫　（作家、米子市）　　 松本　拾　（開業医、米子市） 　　宮本　亀麿（元山陰放送アナウンサー、前要約筆記の会「虹」代表、米子市）　　 村上　俊夫 (元日本海新聞論説委員長、鳥取市)　　 ◎安田　寿朗（弁護士、米子市）　　 山添　英明（元日本海新聞販売局長、鳥取市）　　 山中　幸子 (えねみら・とっとり（エネルギーの未来を考える会）共同代表、鳥取市)　　 吉田　廉士（興雲寺住職、八頭郡智頭町）　　 吉野　立　（ＮＰＯ法人地域福祉ネット副理事長、米子市） 　　　　　　　　　　　　　（50音順、敬称略　11月19日現在）

連絡先：　境港市麦垣町12－1　浜田　章作

　（TEL&FAX・ 0859 －45－3422　　携帯・090－3379－1791） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　e-mail hamada.shosaku@orchid.plala.or.jp

安倍政権のおごりには困ったものです。

●アベノミクス効果のない不況が続く中での消費税増税　並びに大企業には減税

●様々な社会保障の引き下げ

●今なお安全神話にとりつかれた原発推進

●日本亡国のＴＰＰ参加　・・・そして、

●日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法案と秘密保護法案による「海外で戦争ができる国」づくり

特に、最後の2法案は、風雲急を告げています。

今の安倍政権は、ことごとく「アメリカ喜び、大企業栄えて、民（たみ）滅ぶ」の政治を推進しています。静観している時ではありません。一人一人が声を上げて、安倍大暴走にブレーキをかけなければいけません。

このごろブログは更新していませんでしたが、ツイッターでツイートしています。大森のツイッター見てください。

矛盾に満ちた来年4月からの消費税増税、社会保障解体のプログラム、米軍とともに戦争できる国にする国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法案・秘密保護法案・集団的自衛権行使の3点セット、亡国のＴＰＰ参加、未だ安全神話にとりつかれて原発推進(再稼働・トルコなどへの原発売り込み等)など、安倍政権は、暴走に次ぐ暴走を続け、加速しています。

そして、ついにＮＨＫまで自分の意のままにしようというのでしょうか、ＮＨＫ経営委員会のメンバーを”身内”で固めようというのです。もうこれは「独裁者」そのものと言えます。

今日の赤旗の記事です。

記事がぼやけてしまいました。技術が悪くて、すみません。

11月2日に大山火の神岳温泉「豪円湯院」がオープンしました。

大山に温泉。大山の価値ある自然と歴史にさらに深い価値をもたらしてくれることでしょう。大山の自然と歴史に浸りながら、温泉にも浸る、これこそ極上の幸せ感かもしれません。場所柄、湯治にもいいでしょう。

「豪円湯院」の露天風呂とロウソクの明かりだけの内湯「神の湯」が気に入りました。

この温泉施設は、大山町内の正に地元の企業家が提供されたものです。企業家の独占物にするのではなく、国立公園大山を利用するすべての人びとのためにという発想のようです。単に、利潤追求の具にするのではなく、あくまでも、地域に貢献し、地域の人々と大山を訪れた人々に喜んでもらえる温泉であってほしいと思います。

悠久の大山に、悠久の温泉であることを願っています。　この湯につかりながら、人びとのたどった歴史と今の社会、そして、これからのあるべき社会を考えてみるのもいいと思いますヨ。

露天風呂

洞窟のような内湯

‎

地元、大山小学校の学習発表会を観覧しました。

全児童９０人ほどの小規模校ですが、どの子も生き生きと発表をしている姿を見て、元気をもらいました。最少人数の１年生(１０人)から最多人数の６年生(２４人)まで、実態に合った演技をそれぞれの学年が創意工夫して発表していました。

１年生は、劇「おむすびころりん」

２年生は、表現「はれときどきぶた」

３年生は、劇「大山カラス天狗伝説ーてんぐのうちわとぼうえんきょう」　地元の民話を劇化

４年生は、総合「大山秘密調査隊ーブナの自然」　総合学習で調べた大山のブナについて、クイズを交えて楽しく劇化して発表

５年生は、英語劇「ＭＯＭＯＴＡＲＯ　ＴＨＥ　ＰＥＡＣＨ　ＢＯＹ」　英語のセリフで「桃太郎」を演技

６年生は、劇「絆～知られざる親日国トルコ～」　国民の多くが親日的である歴史的ないわれを発表。最後には、一人一人が演じた思いを一言ずつ語りました。

学年に応じた演技を全員が熱演していました。長いセルフもしっかり覚えていました。子どもと先生たちの団結の成果が表れており。小規模校ならでわの全員が存在感を発揮することができました。子どもたちも達成感の顔、保護者など大人たちは満足感の顔でした。

(ブログが変になりましたので再度書き直します)

先週、赤旗読者の家で見かけました。

あまりに見事だったので、撮らせてもらいました。

今ごろアサガオが咲くなんてと思いすが、歳時記では「朝顔」の季語は秋です。

１０月に咲き乱れるアサガオを見て、納得です。

20日は、秋の大山一斉清掃の日でした。

観光客のマナーの悪さからごみが絶えなかった大山のごみを無くそうと始まった、この大山美化推進運動は30年以上にもなります。運動が功を奏して、今では、捨てられた空き缶などはほとんどなくなり、きれいな大山になりました。今はもう一斉清掃が不必要なくらいです。しかし、美化の啓発、自然保護の精神運動の一つとして、春と秋の2回、脈々と続けられています。

小雨の中、開始式。博労座会場だけで約300人が集合

大山の周辺はきれいになっても、ふもとの道路沿い、特に大山インターの入り口には捨てられるゴミが絶えません。自家用車からのポイ捨てです。今や、大山のごみ拾いはやめて、ふもとのごみ拾いをしたいくらいです。ふもとも美しくあってこそ、大山の美しさは値打ちがあるというものです。

その視点から、大きな疑問、矛盾が大山のふもと（淀江町小波）に建設されようとしている産業廃棄物処分場。いくらシートで囲っても汚水漏れはないという保証はありません。近隣には、大山の湧水である「真名井の水」や「本宮の水」があります。

19～21日の3日間、米子・大山周辺で開催されたエコツーリズム国際大会でも、森林・里山・海の連環をもつこの周辺の自然環境の素晴らしさは、絶賛されたところです。

大山のふもとに産業廃棄物処分場なんて、絶対ふさわしくありません！！

本来、権力の監視役であらねばならないマスメディアがおかしいということが言われて久しい。消費税増税の報道でも権力寄りの姿勢が顕著。その真相を赤旗5日付が伝えています。

いくら大企業がスポンサーになっているとはいえ、巨大マスメディアの姿勢は、大企業(それに連なる自公政権)の利益を最優先した報道ぶりであり、あまりに異常です。なぜ、国民の利益優先にならないのか、赤旗の報道から納得できます。

地方紙はまだ、国民にとってまともな新聞社が多いようです。しかし、我が地元紙「日本海新聞」は、消費税容認の社説を掲げています。以前から、権力批判の記事はほとんどありません。 権力への監視、批判精神を失ったマスコミには、重々注意をしなければなりません。

9月議会最終日、「年金2.5％の削減中止を求める陳情」について討論しているときに出た発言。私が賛成討論した後の保守議員の反対討論です。

私が以前に配布していた資料 （労働者の賃金がここ15年間減少しているグラフ） を振りかざしながら、「このように労働者の賃金が下がってきているわけだから、年金者の年金が下がらないのはおかしい。年金は下げるべきだ。」と。

いやはや驚きました。聞いて、権力者、安倍さんが喜ぶような発言。どこからこんな発想が生まれるのでしょう。年金生活者、庶民の暮らしがまるでわかってない、情けない話。しかし、考えてみれば、恐ろしい発想です。国民同士を対立させる権力者の策略にまんまとはまってしまっています。いつかこんな時代がありましたよね。

国民を分断する政策が見事に出来上がっているのでしょうか。これって考えすぎかな。