本来、権力の監視役であらねばならないマスメディアがおかしいということが言われて久しい。消費税増税の報道でも権力寄りの姿勢が顕著。その真相を赤旗5日付が伝えています。

いくら大企業がスポンサーになっているとはいえ、巨大マスメディアの姿勢は、大企業(それに連なる自公政権)の利益を最優先した報道ぶりであり、あまりに異常です。なぜ、国民の利益優先にならないのか、赤旗の報道から納得できます。

地方紙はまだ、国民にとってまともな新聞社が多いようです。しかし、我が地元紙「日本海新聞」は、消費税容認の社説を掲げています。以前から、権力批判の記事はほとんどありません。 権力への監視、批判精神を失ったマスコミには、重々注意をしなければなりません。