昨日２６日は一昨日に次いでまた、大山に行って来ました。近くに居ても、大山にはしょっちゅう行けるものでもありませんが、珍しく続けて上がりました。
昨日は、私が所属している「大山自然公園指導員の会」の防彩パトロールという活動で上がりました。つまり、未だ大山の動・植物を採る人が跡を絶たないため、「とらない」ことを呼びかける活動です。
いま大山は、紅葉が上から降りてきて、鍵掛峠からの紅葉は今が真っ盛りです。ここは、大山でも最高の撮影スポットだけに、県内外の人達がたくさん訪れ、シャッターを切っていました。
今週から来週にかけては、大山寺周辺や道路沿線は、ブナ、カエデ、ミズナラなどの紅葉が一番の見ごろになるようです。
鍵掛峠から見た南壁
烏ヶ山と通称「ふとん平」の紅葉
１０月２４日は秋の「大山さん」（大山のお祭）です。今日は絶好の天気に恵まれたお祭り日和でした。大山は紅葉がこれから本格化しようとしています。
大山の秋の祭りには、稚児行列、護摩法要、餅まきが行われます。稚児行列には米子から孫が参加しました。着飾った姿は本当にかわいいこと、馬子にも衣裳、いや、孫にも衣裳でした。約１㎞の 参道をがんばって歩きました。
今日は眼が緩み放しの爺ちゃんでした。
超えているという表示が出て、なぜかアップロードできません。残念ですが･･･
きょう１９日、大山町九条の会は鳥取大学教授の藤田安一先生を招き講演会をしました。好天に恵まれすぎと様々なイベントもあり、参加者は多くありませんでしたが、分かりやすさで定評のある藤田先生の話によって、後で質問や意見も多く出て盛り上がりました。
テーマは「憲法９条と集団的自衛権」
憲法９条の世界的意義･･･海外で高い評価→ノーベル平和賞の候補に。軍隊を持たない国は増加し、現在２７か国もある。
政府解釈の変遷･･･吉田茂首相の国会答弁「侵略戦争のみならず自衛戦争も含んだあらゆる戦争をすることを放棄」➡９条が禁止しているのは、侵略戦争であり自衛権の発動としての自衛戦争は禁止していない ※これまでの戦争はすべて自衛の名のもとに始められた
湾岸戦争(1990年）を契機にＰＫＯで初めて自衛隊が海外へ。イラク派遣法(2007年)で、自衛隊が初めて戦争している国へ派遣。が、戦闘地域には入れず―憲法9条の壁
その壁を突破するために、集団的自衛権の行使容認
なぜ安倍政権は行使容認に踏み切ったか･･･１）アメリカ政府の要請（米国軍隊の補完） ２）日本財界の要請（①グローバル企業への軍事支援 ②軍事産業化への期待） ３）軍事大国化を志向する安倍首相、その支持者の強い国家主義的イデオロギー
集団的自衛権とは何か･･･省略
集団的自衛権を行使した例･･･国連発足後、他国に武力介入したのは１５事例。そのほとんどはアメリカ・ソ連(ロシア)・イギリス・フランスなど大国が小国を攻撃。
日本が集団的自衛権を行使したら･･･アメリカが起こした戦争に巻き込まれ、自衛隊が戦場で他国民を殺害し、また自らが殺される。対戦国からテロや爆撃の報復を受ける恐れ。
集団的自衛権行使容認の影響･･･１）武器輸出3原則の解禁(2014年4月1日)―日本は”死の商人”へ→経済の軍事化→「軍・産複合体」による民主政治の侵害 ２）国際関係の悪化―特に中国・韓国と ３）日本は平和国家という海外のイメージが損なわれる ４）アメリカからの自衛隊派兵の要請を断れなくなる（これまでは憲法上の制約を理由に断れた）
国際情勢が厳しさを増しているからこそ、憲法9条をかかげて国際紛争の平和的解決に努力することが必要
毎年恒例の大山町主催による、町内の戦没者８６９人を追悼する式があった。
そこで行われた遺族会会長の辞に、違いが際立つ二人の内容があった。ひとりは大山町遺族会会長野間氏、もう一人は鳥取県遺族会会長池林氏。
野間氏の言葉の主旨「どこの国にも戦争をする正当な理由はない。二度と戦争をしないことを誓うことが英霊に応えることである。」
池林氏「国立戦没者追悼施設の建設に断固反対する。靖国神社こそが英霊を祀る施設である。」
どちらが普遍的で格調高い内容か明らかである。この二つの辞にみられるように、遺族会の中にもいろいろ違った考えや思いを持った人がいる。決して、靖国神社を絶対視する人たちばかりではないようだ。日本遺族会会長だった自民党の古賀誠氏は、靖国派かもしれないが、安倍とはかなり違う思いの持ち主である。だからこそ、しんぶん赤旗に登場して、秘密保護法にも集団的自衛権の行使にも反対を主張するのだろう。
それにしても、安倍首相が靖国神社参拝にこだわるのは、アジア・太平洋戦争（１５年戦争）を侵略戦争と絶対認めたくないからだ。戦争犯罪者とりわけＡ級戦犯を祀る靖国神社に参拝することによって、戦犯ではないことを認め、東京裁判を否定し、侵略戦争ではなくアジア解放のための聖戦であった主張しているのである。だから、安倍の思想は、盟主アメリカからも「失望」され、世界の中で孤立するのである。
戦没者追悼式が、靖国派のためにあるのではなく、「先の大戦」を教訓として、野間氏が言うようように日本は二度と戦争はしないことを誓う場であらねばならないと強く思う。
そんなことを考えた今日の戦没者追悼式であった。
ＳＮＳには、ほとんど部落問題（同和問題）が話題にされないようですので、少しだけ…
１１日・１２日と松江市で、第１０回地域人権問題全国研究集会があり、参加しました。この主催者は「全国地域人権運動総連合」という団体で、部落問題に特化しいつまでも同和対策を行政に継続させる「部落解放同盟」とは、一味も二味も違う人権運動の団体です。略称は「全国人権連」といい、憲法を暮らしに活かし、地域社会で人権を確立することを目指しています。
初日にあった記念講演は二つ。一つは井上英夫金沢大名誉教授の「憲法を豊かにー人権としての社会保障ー」、もうひとつは、地元隠岐郡海士(あま)町の山内道夫町長の「離島からの挑戦ー最後尾から最先端へー」。海士町は、毎日２組は他の自治体からの視察があるほど、地域づくりに成果を上げている自治体です。その秘訣は、町長の人柄やリーダーシップもさることながら、町長・行政と町民との信頼関係が底流にあるとみました。山内海士町長は、「地域づくりの主役はあくまで住民である」「幸せを実感できる地域づくりとは…偏見と差別のない社会づくり」と言います。
２日目は分科会。「部落問題の解決と行政・教育」の分科会に参加。ここで印象的だった議論は、”差別ハガキ事件”や”差別落書き事件”では差別事象の存在を示すために、内部の者による自作自演があるということです。また、もう一つ印象的だったのは、「八鹿高校事件」の風化ということです。 ※「八鹿高校事件」とは、４０年前に解放同盟が八鹿高校の先生たちに凄惨なリンチを加えた暴力事件です。ところが、当時のマスコミは、解放同盟タブーからこの事件を全くといっていいほど報道をしなかったのです。この事件は、今も部落問題の解決を遠ざけている象徴的な事件だと思います。 いま、この「八鹿高校事件」がＤＶＤで視聴することができます。
残っていた稲をきょう一気に刈ってもらいました。晩生の「きぬむすめ」と「日本晴」です。「きぬむすめ」１５ａ、「日本晴」５０ａが１日で終了しました。さすがコンバインです。昔の話で申し訳ないですが、私が小・中学生の時には農繁休業があって、のこ鎌で１株１株刈っていました。何日もかけて。この５０年で農作業もずいぶん変化したものです。
変化したのは、食料政策もです。食管制度がなくなって、今や自主流通米で市場任せ。アメリカの戦略によるパン食の普及で、コメ余り減少。その結果が今年のコメの値段の大暴落です。われわれ米農家はたまったものではありません。丹精込めて作っても大赤字では、来年作る意欲も失せてしまいます。
なのに、安倍首相は市場に任せると、冷淡な言い方です。主食の食料生産に無責任な政府では、２０００年以上続いてきた瑞穂の国も壊されてしまいます。農民一揆を起こさなければ…。一揆を起こしても、安倍には通じないかも。やっぱり、安倍内閣打倒だ!
８月天候不順にもめげず、我が家の収穫は豊作でした。あ～ァ。
ノーベル平和賞の発表が、日本時間１０月１０日午後６時ごろにあるといいます。日本国憲法第９条が受賞候補して有力との報道が現地から届いているそうです。大いに期待したいものです。
ここにきて、一般新聞も報道しています。改憲派はかなり心配しているようです。改憲派の小林節氏も期待の声を寄せておられます。
「けんべい祭」（県立米子養護学校の文化祭）に行ってきました。教職生活最後に担任した生徒が通学しているということもあり、久々に参加しました。
小学部から高等部までありますが、生徒はみんな明るく元気で生き生きと活動していたのが印象的でした。販売コーナーでは元気よく呼び込みをしたり、買い物のお礼を言ったりしていました。ゲームコーナーでは、ゲームの説明を一生懸命説明してくれました。ついつい買い物をたくさんしてしまいました。
高等部の生徒は、半年もすれば社会に出ていきます。どんな進路であっても自信をもって、自分のできる活動を一生懸命やってほしいと願わずにはおれませんでした。
きょうは大山地区（旧大山町）敬老会。来賓として参加し、長寿をお祝いした。大山町の敬老会は、合併以来、旧町単位で実施してきている。しかし、来年度からはこうした町主催の敬老会はやめ、集落ごとなど小さい単位でにやることになった。だから、旧町単位の敬老会は、今年が最後であった。
このような変更に賛否両論あるが、要はすべての敬老対象者に感謝と敬意を示すことである。来年から小さい単位で実施することになっても、そのことが実行できる敬老会であるべきと思う。
今日23日付のしんぶん赤旗は、聞く耳持たない安倍強権政治の実態を一面トップで報道している。「消費税10％引き上げ」「原発再稼働」「沖縄県辺野古への米軍新基地建設」「集団的自衛権行使の閣議決定」「秘密保護法」・・・どれをとっても半数以上の国民、沖縄県民は反対しているものである。
それが政治に反映されず、逆の方向にどんどん推進されている。何のためらいもなく、ごまかしとおごりで。まさに強権政治そのものである。これに一役買っているのが、産経新聞、読売新聞とその系列のテレビ、そして籾井ＮＨＫである。もうこれは日本国民にとって悲劇だ。
日本に真の民主主義が根付いてない証だろう。選挙制度からして問題だ。4割だの得票で6割台の議席を獲得する、自民党に有利な小選挙区制度に悲劇に根源がある。いっとき村山政権、細川政権、民主党政権があったが、この時も底流には自民党政治が流れていた。つまり、戦後の日本は、多くの日本人の意思にかかわりなく、ずっと、アメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治が続いてきたということである。
それが今、安倍政権になって、靖国的なナショナリズムを伴って、極端に強まってきているのだ。我々庶民の暮らしをこれ以上壊させてはいけない、国土をこれ以上放射能汚染させてはならない、米軍の横暴を許してはならない、日本を戦争する国にしてはならない、過半数の国民はそう考えている。
