今日23日付のしんぶん赤旗は、聞く耳持たない安倍強権政治の実態を一面トップで報道している。「消費税10％引き上げ」「原発再稼働」「沖縄県辺野古への米軍新基地建設」「集団的自衛権行使の閣議決定」「秘密保護法」・・・どれをとっても半数以上の国民、沖縄県民は反対しているものである。

それが政治に反映されず、逆の方向にどんどん推進されている。何のためらいもなく、ごまかしとおごりで。まさに強権政治そのものである。これに一役買っているのが、産経新聞、読売新聞とその系列のテレビ、そして籾井ＮＨＫである。もうこれは日本国民にとって悲劇だ。

日本に真の民主主義が根付いてない証だろう。選挙制度からして問題だ。4割だの得票で6割台の議席を獲得する、自民党に有利な小選挙区制度に悲劇に根源がある。いっとき村山政権、細川政権、民主党政権があったが、この時も底流には自民党政治が流れていた。つまり、戦後の日本は、多くの日本人の意思にかかわりなく、ずっと、アメリカ言いなり、財界・大企業中心の政治が続いてきたということである。

それが今、安倍政権になって、靖国的なナショナリズムを伴って、極端に強まってきているのだ。我々庶民の暮らしをこれ以上壊させてはいけない、国土をこれ以上放射能汚染させてはならない、米軍の横暴を許してはならない、日本を戦争する国にしてはならない、過半数の国民はそう考えている。