時候に左右されることなく、決まって秋の彼岸の頃に咲き誇る彼岸花。ほんとうに律義な花です。
3連休になり、長男と二男夫婦が墓参りに帰ってきました。0歳7か月と5歳の孫が、普段は高齢者の家を賑やかにしてくれています。
時候に左右されることなく、決まって秋の彼岸の頃に咲き誇る彼岸花。ほんとうに律義な花です。
3連休になり、長男と二男夫婦が墓参りに帰ってきました。0歳7か月と5歳の孫が、普段は高齢者の家を賑やかにしてくれています。
18日の中秋の名月から2日目の月
昨夜、しんぶん赤旗日曜版を配達しての帰路、7時半ごろ東の空に赤銅色の月が出ていました。
あまりにもきれいだったので、思わずパチリ(デジカメで撮影してみると、肉眼で見たほどきれいに撮れませんでした)。
十五夜から2日目でも、まだ満月のような月です。この時間帯に配達をしていて、得をしたような気分でした。
19日の3番目に一般質問に立ちました。テーマは(1)高校生家庭への子育て支援を (2)「税と社会保障の一体改革」を問う の2本でしたが、(1)の方に重点を置いて論戦しました。
子育て支援の具体策として、①JR通学費の補助 ②高校生へも医療費の助成 ③旧同和地区の生徒に限られている進学奨励金に替えて町内高校生全体を対象にした給付制奨学金の創設 を提言しました。しかし、いずれも「考えを持っていない現状」だと、全くつれない答弁に終始した町長であり、教育委員会でした。
それどころか、考えていない理由を追求しても、はっきり答弁しなかったり、高校授業料無償化やバスが空気を運んでいるといった論点と無関係のことまで答弁したりで、意図的にはぐらかすような答弁ぶりでした。こんなに論戦がかみ合わなかったのは、この4年半で初めてのことです。
教育費が高い日本です。これは、自公政権が教育に金をかけない点に大きな要因があります。特に、新自由主義のもとに規制緩和などの「構造改革」を政策化し出してから、この経済大国日本で貧困と格差が拡大し、子どもの貧困が言われ出しました。子どもの貧困率は15%(’12年5月。先進国20か国中4番目の高さ)もあります。www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/122784.html
高校生ともなると、教育費が家計に占める割合も高くなります。だからこそ、自治体が少し援助するだけで、高校生を持つ家庭はどれだけ助かることでしょう。JR通学費の補助は、私の選挙公約でもあります。実現させねばという思いを強くしたところです。
大山町議会12・13・17日は、H24年度決算を審査する特別委員会と、補正予算について質疑する常任委員会です。関係する担当課長からの説明、質疑しながらの審査、質疑です。私が所属する総務常任委員会の担当課は、(12日)総務課・企画情報課、(本日13日)税務課・地籍調査課・人権推進課、(17日)大山・中山支所総合窓口課です。
今日13日に審査した税務課関係では、税の徴収、滞納対策が主たる内容。最後に、質疑し討論したのが2つのパブリックコメントについて。 ①「町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例」の制定について ②「国民健康保険税条例の一部改正」について
①「町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例」の制定について・・・その内容は→
町税等 = 住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(国保税)
対象 = 町税等の滞納者で、納付督励しても納付や分納制約に応じないなど誠意のない者
制限する行政サービス = 町の嘱託・臨時職員の採用、住宅用ソーラーの補助、チャイルドシート購入 費の補助、不妊治療の助成、敬老祝い金、タクシー助成制度、住宅リフォーム助成、延長保育、放課後児童クラブ、スポーツ大会等の派遣費の助成、など36項目
税務課長:「滞納に対する姿勢を示すのが制定する理由」 「条例化の例は県内にはない。北海道など全国にはある。」
みなさんはどうお考えですか?
私は、罰則による徴税の強化であって、平たく言えば脅しによる徴税強化だと思います。こんな条例を県下のトップを切って作るべきではありません。
徴税は、町民だれもが納得できる方法を工夫すべきです。それこそが職務のやりがいというものです。
②「国民健康保険税条例の一部改正」について
改正内容 = 国保税の普通徴収の納期を、現在の4期から8期にする
町民にとって歓迎すべき内容のものまで、パブリックコメントを求める必要があるのでしょうか。
みなさん、いかがお考えでしょうか。
議会3日目は、議会運営委員会と広報常任委員会が開かれ、両方に出席しました。議運では、今日締め切られた一般質問について協議。16人中14人がすることになりました。広報常任委員会では、「議会だよりだいせん」の掲載内容、記事の担当、ページ数などを話し合いました。
収穫の秋を迎え、我が家では今日が稲刈りの初日。約40aをコンバインで刈り取ってもらいました。7日(日)にやってもらう予定が、月初めに続いた雨のために今日になったものです。小生ができなかったので、刈り取ったモミの運搬は妻にやってもらいました。
帰宅してみたら、きれいに刈り取ってありました。感謝、感謝。
9月議会が昨日9日から始まりました。町長からの議案提案がありました。昨年度決算の認定についての提案説明と今年度補正予算の提案説明です。
今日10日は、これに対する質疑でした。私も、住宅リフォーム助成制度、子宮頸がんワクチン予防接種など数点を質疑しました。
次の本会議は、19日で、一般質問です。通告書を昨日出しました。3番目でした。質問内容は以下の通りです。
№ 1
平成25年9月9日
大山町議会議長 野 口 俊 明 様
議席番号 7 番 大山町議会議員 大 森 正 治 印
一 般 質 問 通 告 書
次のとおり通告します。 (質問予定時間 60 分)
質 問 事 項 と 要 旨 |
質問の相手 |
1.高校生家庭への子育て支援を
町内の定住につながる子育て支援事業にはいろいろあるが、その多くは中学生までのものが多く、高校生(家庭)に対する支援事業はほとんど見られない。 子ども時代の最終段階であり社会人目前でもある高校生に対して、町行政として経済的支援を含む何らかの支援事業を行うことは意義深いと考える。支出の多くなる高校生を持つ親の立場からすれば、家計の負担軽減になるし、高校生本人には町行政に関心を持ってもらうことになるからだ。 ゼロ歳児から小・中学生までの子育て支援事業に加えて、高校生への子育て支援を充実させることによって、0歳から18歳までの子育て支援が完結することになる。長期展望に立てば、それは大山町への定住者の増加という効果も予想できる。 そこで、以下の点について伺う。 ①高校生に対する子育て支援について、具体的な施策を考えているか。 ②例えば、ア)高校通学費の補助、イ)高校生への医療費助成、ウ)現在、旧同和地区の高校生などに限られている進学奨励金に代えて町内高校生全体を対象とする給付制奨学金にすること、について実施する考えはないか。
2.「税と社会保障の一体改革」を問う 民主・自民・公明3党合意にもとづいて、昨年8月に成立した社会保障制度改革推進法によって、「社会保障制度改革国民会議」が設置された。その「国民会議」が、先月、安倍首相に報告書を提出した。その概要は次のような内容である。 ●医療…70~74歳の治療費窓口負担(現在1割)を新たに70歳になる人から2割負担に。入院時の食費の患者負担の引き上げ。国保税の値上げにつながる国保の都道府県化。等々 ●介護…要支援者を保険から除外して市町村任せに。一定以上の所得がある利用者に利用料の引き上げ(1割負担から2割へ)。特養ホームから軽度者を追い出し、入所者を中重度者に「重点化」。等々 ●年金…10月から「特例水準の解消」を理由に3年かけて年金額を2.5%削減にすることに続いて、マクロ経済スライドによる毎年削減。支給開始年齢のさらなる先延ばしの検討を速やかに検討。等々 ●保育…公的責任を投げ捨てる新制度の推進。 このように、国民、利用者にとっては、給付削減・負担増加のオンパレードであり、憲法第25条に基づく社会保障制度の後退、破壊である。 その上に、増える社会保障費の財源を消費税増税に求めている。 しかし、デフレ脱却の決め手として安倍政権が打ち出したアベノミクスは、大企業や資産家には効果があっても、中小業者・国民大衆には恩恵がないどころか逆効果になっている。所得は減り続けているのに円安で食料品や燃油などの物価が上がり、家計は苦しくなるばかりである。 このような中で、来年4月から消費税を8%に、再来年10月に10%にすれば、景気は益々冷え込み、国民のくらしと営業を破壊するだけでなく、日本の経済も破壊され、税収が減って財政をさらに悪化させることになる。 町民のくらしを守り、福祉の増進を図ることが地方自治体の役割である。その視点から、「国民会議」報告書の内容は、町民にどのような影響があり、どう対応される考えか、以下の点に絞って伺う。 ①医療…窓口負担の1割から2割への負担増、国保の県一本化について ②介護…要支援者を介護保険から外し市町村任せにすることについて ③年金…10月からの2.5%削減とマクロ経済スライドによる毎年削減について ④来年4月からの消費税増税について
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町長
教育委員長
町長 |
私の一般質問は、3番目ですので、19日の昼を挟んでの前後になるようです。
どうぞ、傍聴にお出かけください。
9月6日、教組共闘中国ブロック協議会(※1)と鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会(※2)との共同で、高校生の修学保障・就職補償を求める要請を行いました。これは教組共闘中国5県キャラバン行動としての取り組みです。
(※1)教組共闘=正式には「教職員組合共同闘争推進連絡会」。全教や日教組など組織の違いを超え、教育をよくするために共同して運動する連絡会。
(※2)鳥取県ゆきとどいた教育をすすめる会=ゆきとどいた教育をすすめるために、教育署名運動・県教委交渉・教育講演会などの活動を行っている。県内の教職員、父母などで構成する。
主な要請事項
≪高校生の修学保障に関して≫ ①奨学金は貸与ではなく給付制にすること ②高校授業料の無償化を後退させないよう国に働きかけること ③高校生にも就学援助制度を創るよう国に働きかけること
≪高校生の就職補償に関して≫ ①政府に、「高校生の緊急雇用対策」を打ち出すよう要望すること ②特別支援学校卒業者の雇用確保のため、障害者の法定雇用率以上の採用を行い、法定雇用率未達成の自治体や企業に指導を強めること ③新卒未就職者に対し、6月末までの実態状況を調査し、必要な支援策を講じること ④高校卒業後3年以内の離職実態を把握し、その対応策を講じること ⑤労働者保護法制、労働者の権利などについての啓発資料等を作成し、すべての学校に配布すること。
この日は、教育委員会の開催日のため、県教委側は課長以上は出席できず、課長補佐などしか出席できませんでした。そのため、懇談を踏まえて、後日、文書で回答をするということになりました。それでも、可能な範囲で回答してもらいました。
県内の青年の離職率は全国平均より高く、高校生の1年後の離職率は、H23年で25%(全国平均は21%)に達するといいます。
授業料の無償化(不徴収)については、国へ要望しているというが、「必要な生徒への無償を要望」しているという。この回答にはびっくり。所得制限なくどの生徒にも無償にすることが必要なのに、自公政権の政策通りの要望をするとは・・・!国も県も無償化の意味が分かっていないようです。同じ高校の中に授業料を払う子と払わない子が存在することの重大性がわかっていません。
また、奨学金制度についてもです。外国では給付制が当たり前ですが、日本では貸与制が当たり前(我々にもこの考えが浸透しているのでは)。貸与とは「教育ローン」と同じことです。
教育(条件整備)は本来、公的責任で行われるものであり、無償化は必然的な流れです。なのに、安倍政権はここでも歴史逆行を進めています。
公財政からの教育費支出の対GDP比は、OECD諸国の中で日本は最下位級です。OECDの平均より8.5兆円も少ないのです。日本は経済力に合わせていかに教育にお金を使わないかを示しています。
だから、35人・30人以下の少人数学級は遅々とした歩み、給付制奨学金なんてとんでもない、教育の無償化は進まない、そんな日本です。まさに、政治がそうだけに、教育も三流国です。
7月29・30日と、議会広報の全国研修会があり、大山町議会の広報常任委員会のメンバー全員が東京に行きました。研修を終えた2日目の午後は、自由行動とし、私は共産党本部を訪問しました。
「議会と自治体」編集部の山根さんに案内をしていただきました。まず、屋上へ。ここは様々な樹木や花が植えられ、職員のみなさんの癒しの場所として配慮されています。視界のいい日には富士山が見えるということで、眺望する空間も設けてありました。また、再生可能エネルギーの活用として、ソーラー発電をしているとのこと。さすが、ただちに原発ゼロを目指す党です。
書記局長室で
そのあと、部屋を案内いただきました。書記局に通されたところ、運よく市田書記局長が在室しておられ、ほんの短時間でしたが、あいさつを交わすことができました。参院選の躍進を喜び合ったところ、「15年前に書記局長になって初めての躍進です。」と、語られました。
参院選で躍進したからでしょう。職員のみなさんの表情が明るく感じられました。党の運動に好循環がうまれていくことを確信しました。しかし、それは主対的な運動なくしてうまれるものではありません。さあ、党勢拡大に頑張らなくっちゃあ!