１９日の３番目に一般質問に立ちました。テーマは（１）高校生家庭への子育て支援を　（２）「税と社会保障の一体改革」を問う　の２本でしたが、（１）の方に重点を置いて論戦しました。

子育て支援の具体策として、①ＪＲ通学費の補助　②高校生へも医療費の助成　③旧同和地区の生徒に限られている進学奨励金に替えて町内高校生全体を対象にした給付制奨学金の創設　を提言しました。しかし、いずれも「考えを持っていない現状」だと、全くつれない答弁に終始した町長であり、教育委員会でした。

それどころか、考えていない理由を追求しても、はっきり答弁しなかったり、高校授業料無償化やバスが空気を運んでいるといった論点と無関係のことまで答弁したりで、意図的にはぐらかすような答弁ぶりでした。こんなに論戦がかみ合わなかったのは、この４年半で初めてのことです。

教育費が高い日本です。これは、自公政権が教育に金をかけない点に大きな要因があります。特に、新自由主義のもとに規制緩和などの「構造改革」を政策化し出してから、この経済大国日本で貧困と格差が拡大し、子どもの貧困が言われ出しました。子どもの貧困率は１５％（’１２年５月。先進国２０か国中４番目の高さ）もあります。www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/122784.html‎

高校生ともなると、教育費が家計に占める割合も高くなります。だからこそ、自治体が少し援助するだけで、高校生を持つ家庭はどれだけ助かることでしょう。ＪＲ通学費の補助は、私の選挙公約でもあります。実現させねばという思いを強くしたところです。