質　　問　　事　　項　　と　　要　　旨

町内の定住につながる子育て支援事業にはいろいろあるが、その多くは中学生までのものが多く、高校生(家庭)に対する支援事業はほとんど見られない。

子ども時代の最終段階であり社会人目前でもある高校生に対して、町行政として経済的支援を含む何らかの支援事業を行うことは意義深いと考える。支出の多くなる高校生を持つ親の立場からすれば、家計の負担軽減になるし、高校生本人には町行政に関心を持ってもらうことになるからだ。

ゼロ歳児から小・中学生までの子育て支援事業に加えて、高校生への子育て支援を充実させることによって、0歳から18歳までの子育て支援が完結することになる。長期展望に立てば、それは大山町への定住者の増加という効果も予想できる。

そこで、以下の点について伺う。

①高校生に対する子育て支援について、具体的な施策を考えているか。

②例えば、ア）高校通学費の補助、イ）高校生への医療費助成、ウ）現在、旧同和地区の高校生などに限られている進学奨励金に代えて町内高校生全体を対象とする給付制奨学金にすること、について実施する考えはないか。

２．「税と社会保障の一体改革」を問う

民主・自民・公明３党合意にもとづいて、昨年８月に成立した社会保障制度改革推進法によって、「社会保障制度改革国民会議」が設置された。その「国民会議」が、先月、安倍首相に報告書を提出した。その概要は次のような内容である。

●医療…７０～７４歳の治療費窓口負担（現在１割）を新たに７０歳になる人から２割負担に。入院時の食費の患者負担の引き上げ。国保税の値上げにつながる国保の都道府県化。等々

●介護…要支援者を保険から除外して市町村任せに。一定以上の所得がある利用者に利用料の引き上げ(１割負担から２割へ)。特養ホームから軽度者を追い出し、入所者を中重度者に「重点化」。等々

●年金…１０月から「特例水準の解消」を理由に３年かけて年金額を2.5％削減にすることに続いて、マクロ経済スライドによる毎年削減。支給開始年齢のさらなる先延ばしの検討を速やかに検討。等々

●保育…公的責任を投げ捨てる新制度の推進。

このように、国民、利用者にとっては、給付削減・負担増加のオンパレードであり、憲法第25条に基づく社会保障制度の後退、破壊である。

その上に、増える社会保障費の財源を消費税増税に求めている。

しかし、デフレ脱却の決め手として安倍政権が打ち出したアベノミクスは、大企業や資産家には効果があっても、中小業者・国民大衆には恩恵がないどころか逆効果になっている。所得は減り続けているのに円安で食料品や燃油などの物価が上がり、家計は苦しくなるばかりである。

このような中で、来年4月から消費税を8％に、再来年10月に10％にすれば、景気は益々冷え込み、国民のくらしと営業を破壊するだけでなく、日本の経済も破壊され、税収が減って財政をさらに悪化させることになる。

町民のくらしを守り、福祉の増進を図ることが地方自治体の役割である。その視点から、「国民会議」報告書の内容は、町民にどのような影響があり、どう対応される考えか、以下の点に絞って伺う。

①医療…窓口負担の1割から2割への負担増、国保の県一本化について

②介護…要支援者を介護保険から外し市町村任せにすることについて

③年金…10月からの2.5％削減とマクロ経済スライドによる毎年削減について

④来年4月からの消費税増税について

教育委員長

町長