１２月２４日　市田書記局長が会見

大山町議会の12月定例会が、最終日の20日終了しました。最終日は各議案の質疑、討論、採決が行われました。この中で、特に争点になったのは、「徴税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例の制定について」の議案と、私が提案した「特定秘密保護法の施行中止を求める意見書の提出について」の発議案でした。

「徴税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例の制定について」・・・悪質滞納者に対して、放課後児童クラブやスポーツ大会等派遣費助成など24項目について制限をするというもので、それによって町民税・固定資産税・国保税などの滞納の抑止効果を狙っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、懲罰的なやり方で納税を促すべきではない、滞納と行政サービスを関連させて考えるべきではないことなどを主張して、反対討論をしました。しかし、採決では、４：１１で可決されてしまいました。決して自慢できるものではない条例が、鳥取県で初めて制定されることになりました。

「特定秘密保護法の施行中止を求める意見書の提出について」・・・国民の7・8割が廃案ないしは慎重審議を求める希代の悪法「秘密保護法」が、自公与党の数の暴力によって強行可決されました。これの施行中止を求める意見書を国へ上げようと呼びかけました。しかし、残念ながら、5：10で否決されてしまいました。　　　　保守の議員は、「大森さんは不安をあおっている」「秘密はアメリカと共有すべきだ」「秘密はあってもよいのではないか」と言います。この法律の危険な本質がまるでわかっていませんし、わかろうともしないようです。提案した意見書は次の通りです。

拙速に強行成立させた、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と特定秘密保護法ですが、安倍政権はこれに合わせるように軍備増強を閣議決定しました。

「専守防衛」「軍事大国にならない」といいながら、「積極的平和主義」を掲げ、「実効性の高い防衛力」をめざしています。実際の中身は、軍備拡張そのものです。

安倍政権に任していたら、日本はとんでもない方向に行ってしまいます。憲法９条を骨抜きにし、いよいよアメリカと一緒に戦争ができる国にしてしまいそうです。

１２月１８日付の「しんぶん赤旗」は伝えています。

「秘密保護法」の報道姿勢に見られたように、ＮＨＫが政府の広報機関に変質しようとしている。それを象徴する、全く庶民派の妻の言葉　「この頃、（ニュースセンター９」のキャスター）大越さんのトーンが変わってきた。」と。

以前から国営放送のようだと言われてきたＮＨＫだが、それでも福島の原発事故や沖縄米軍基地問題など政府に都合の悪い番組でも政策し報道してきた。それがＮＨＫの信頼を保ってきた。

しかし、政権が安倍内閣になってから、確かにおかしい。そう感じていたところに、昨日のしんぶん赤旗の記事です。ぜひ、読んでおられない方は読んでほしいです。

IMG_20131217_0001_NEW　１面記事

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特定秘密保護法の制定に反対する鳥取県の会(33名の呼びかけ人)が、同法成立後も、施行に反対し廃止を求める「鳥取アピール」への賛同を募集しておられます。

その依頼文、アピール、呼びかけ人は下記の添付ファイルの通りです。

ぜひ、賛同をお寄せください。

Microsoft Word – himituhou hantai 1(依頼文)

Microsoft Word – himituhou hantai 2(鳥取アピール)

Microsoft Word – himituhou hantai 3(呼びかけ人)

大山町議会12月定例会の一般質問2日目。９時半からの1番目に登場。脳細胞をフル回転させて。

１問目「滞納と行政サービスを問う」・・・今議会に、誠実さを欠く滞納者(「悪質滞納者」)には２４項目にわたって行政サービスを制限する条例案が上程されています。滞納と行政サービスは、リンクさせて考えるものではなく、行政サービスを制限すべきではないという立場から質しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　町長は、「行政サービスを制限することを目的としているわけではなく、この条例を通じて住民のみなさんに町税等の完納を呼びかけ、町をあげて滞納を防止していくことを主目的」にしていると言う。つまり、滞納に対する本町の姿勢を示すのだと。それなら、懲罰で脅すようなやり方をしないで、滞納者の生活実態を見極めながら徴収業務に励めばいいことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０日にはこの条例案の質疑・討論・採決がありますが、きょうの一般質問を踏まえて、しっかり反対討論をしようと思います。

２問目は「住宅リフォーム助成制度の継続を求める」・・・１０倍もの経済効果があり、たいへん費用対効果の高い事業で、町民に喜ばれている事業です。しかし、２年間の限定を１年間延長した事業なので、ここで一区切りつけるといいます。ただし、「助成の条件など検証し、見直しを加えるなどした上で実施する必要性を感じている」と、町長は答弁しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　改善されたよりよい制度（リフォームした制度）を期待したいものです。

安倍自公政権は、いよいよ牙をむき出しにしてきました。

秘密保護法案の危険性が知られるにつれ、国民の5割が反対し（賛成は2～3割）、8割が「慎重審議」を求めています。こうした国民の反対世論を恐れた安倍内閣・自公政権の焦りでしょうか。今日にも特別委員会、そして、本会議での採決を強行しようとしています。

これは自公政権の数のおごり、安倍首相の独裁体質そのものです。

私たちの人権が危機に瀕していますが、希代の悪法は廃案しかありません。

12月議会が6日（金）から20日（金）の会期で開催されます。

6日（金）：開会、議案説明

12日（木）・13日（金）：一般質問・・・大森は9番目ですから13日の2番手になりそうです。

20日（金）：議案の質疑・討論・採決、閉会

一般質問の通告書をきのう出しました（今日4日が締切）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問のテーマは（１）滞納と行政サービスの関係を問う　（２）住宅リフォーム助成制度の継続を求める　　の2本です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、（１）については、「悪質」滞納者には様々な行政サービスに制限を加えるという問題のある条例案を提案しているために、滞納と行政サービスのそもそも論を展開したいと思っています。　　　　　　　　　　　　（２）については、せっかくいい制度として好評なのに、行政側は今年度いっぱいで打ち切る予定にしているので、継続を求めるものです。

傍聴にぜひお出かけください。

しんぶん赤旗12月1日付は1面で伝えています。太平洋戦争開戦の年に施行された、国民を統制した「国防保安法」が、「秘密保護法案」とあまりにも類似していることを。

日本国憲法を持つ国には全く合い入れない「秘密保護法案」は、廃案あるのみ。

日本共産党の井上議員の質問によって、秘密保護法案は「政府の秘密体質を拡大するだけの法案」だということがはっきりしてきました。

日本共産党が、日米の核密約文書を2000年にアメリカ公文書館で発見し、国会で追及しても歴代自民党政権は「存在しない」「調査しない」とウソを言い続けてきたといいます。そのことを井上議員が追及しても、岸田外務大臣は言い訳に終始し、反省しません。

まさに、国民をだまし続け、反省もない自民党に「秘密保護」が必要だなどと言う権利はありません。

やっぱり日本の将来に危険な「秘密保護法案」は廃案しかありません。　参議院で廃案に！！

きょうの「しんぶん赤旗」です。