町議会総務常任委員会で町内の保護司・更生保護女性会のみなさんと懇談会を持った。

訳あって犯罪を犯した人たちの更正を促すための国の機関に保護観察所がある。その民間の協力態勢として、保護司・更生保護女性会さらに協力雇用主などがあるという。前者二つは知っていたが、協力雇用主の存在は初めて知った。

犯罪をするために生まれてきた人は、一人もいないはずだ。何らかの背景があって、罪を犯してしまった訳である。だから、その人たちが再犯に走ることなく、社会復帰するシステムがあるということは、人権の視点からも重要だし、民主主義国家として当然でしょう。

「社会復帰」するためには、「就労支援」と「周囲の温かい目」がきわめて大切とのことだが、現実はなかなか厳しい。就労支援のために協力雇用主として登録されている事業所は、県内に74事業所あるというが、実際に雇用しているのは3事業所のみとのこと。また、周囲の温かい目を必要としているのに、家族でさえ引き受けようとしない事例も少なくないという。

ただでさえ、雇用が保障されにくく、労働者が安心して働けない今の労働環境。子どもも大人も厳しい競争にさらされ、ひと同士がつながり合うことが困難な今の社会。これらを根本的に変えて、ほんとうに人に優しい日本の社会を創らない限り、罪を犯した人が社会復帰するのは至難の業だということを痛感した。一人一人が大切にされる日本の社会を築くために政治の責任は重い。

そんな中でも、犯罪者の社会復帰を願って、貢献していらっしゃる保護司さんや更生保護女性会の方には頭が下がる。