討論なしで不採択とは!?　3月議会最終日

昨日25日は午前中、大山保育所の卒所式に出席。5歳児の14人が卒所をしました。保育所らしい式でした。いろいろな歌を歌う場面が多かったのですが、中には手話を交えての歌もありました。保育所の式には、「日の丸・君が代」がないのでほっとします。

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午後は本会議へ。3月議会の最終日。各議案、請願・陳情の討論採決が行われました。

議案では、一般会計、住宅新築資金等貸付特別会計、国民健康保険特別会計などに反対しました。請願、陳情は、常任委員会では採択だったものの、本会議ではひっくり返される恐れがあったので、賛成討論の準備をしっかりして臨んだのですが、・・・

「特定秘密法の廃止を求める請願」も、「原子炉の再稼働に反対し、原子力に頼らないエネルギー政策への転換を求める陳情」も、反対討論がなく、議長は「討論なしと認め、これから採決に移ります」と宣告。そして、どちらも討論なしで採決へ。結果は、どちらも７：８で不採択に。反対討論もせずに、不採択にしてしまうとは、反対者は情けない話です。議員の質が問われます。

準備した賛成討論の原稿が日の目の目を見ないまま徒労に終わるのは悔しいので、討論原稿を掲載します。

賛成討論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014.3.25　3月議会

「特定秘密の保護に関する法律」(秘密保護法)の廃止を求める請願書

 　「特定秘密の保護に関する法律」(秘密保護法)の廃止を求める請願に賛成討論をします。

　昨年12月6日深夜、成立が強行された特定秘密保護法は、1週間後の13日に公布されました。今その実施に向けた作業が政府内部では行われているようですが、成立後も、今年に入ってからも廃止に向けた様々な国民的な行動が行われています。秘密保護法は憲法違反という違憲性を求めて提訴した弁護士の動向もその一つです。

　成立後も廃止の世論が継続しているのは、この秘密保護法が国民にとっていかに危険な法律かということがいよいよ明らかになってきているからであります。

　秘密保護法の危険性は、請願趣旨に端的に示されていますが、ここでもその問題点を指摘しておきたいと思います。

　秘密保護法は、「何が秘密かも秘密」にされるため、「秘密」と知らないまま「秘密」に近づけば、報道機関や一般国民までもが厳しく処罰されます。そうなれば、取材・報道の自由が奪われ、国民の「知る権利」がなくなってしまいます。例えば、原発や米軍基地などに関する情報も知らされなくなります。情報公開は、民主主義社会においては基本中の基本です。政府の判断で都合の悪い情報が秘密にされれば、日本の民主主義は破壊されてしまうことになります。

　また、この法律には「適性評価」の条文がありますが、これは、秘密を取り扱う公務員・民間人だけでなく、その家族や同居人にまで様々な個人情報が調査されます。つまり、思想信条の自由やプライバシー権が侵害されるという基本的人権にかかわる重大な問題が起こってきます。

　そして、国権の最高機関である国会の国政調査権や国会議員の質問権が侵されることも重大です。そうなれば、外交、防衛に関する重要事項が論議できなくなり、国会の役割が全く形骸化されてしまいます。

　秘密保護法は、その他にもいろいろ構造的な問題点をもった法律です。

 　さらに重大なことは、秘密保護法の必要性についてです。

　 この法律は、国民の知る権利を制約し、公開されるべき情報を国の行政機関が独占しようとするものですから、法律の必要性については、よほど説得的なものでなけらねばなりません。しかし、第1条にあるこの法律の目的は、抽象的・観念的なものであり説得的なものとなっていません。

 　日本はスパイ天国だということが言われたり、この法律の目的の中に「安全保障に関する情報の漏えいの危険性の懸念」と記述されたりしていますが、これを裏付ける具体的な事実は存在していません。日本は、これまで秘密法制を持たないままで、さまざまな国際活動を展開してきましたが、軍事情報などの「漏えいの危険性」が現実のものとなり、それによって「我が国及び国民の安全」が侵害されたことなど全くなかったわけです。安倍首相も国会答弁で「外国との情報の共有」とか「国家安全保障会議の審議をより効果的に行う」などと、抽象的な理由を繰り返し述べるだけで、情報漏えいの危険性に関する具体的な事実を挙げることはできなかったと言います。

　では、政府にとって、秘密保護法はなぜ必要なのでしょうか？

　それは、国家安全保障会議(日本版NSC)を通じてアメリカと軍事情報を共有し、アメリカ軍と共同で軍事行動を展開したいがためです。そのことは、今、安倍首相が憲法解釈の変更によって、「集団的自衛権」の行使容認に前のめりになっていることから明らかであります。

　秘密保護法が登場したのは、「情報の漏えいの危険性」が生じたためでも、「我が国及び国民の安全」が危うくなったためでもなく、アメリカとの軍事同盟をさらに強化したいという理由のためです。

　秘密保護法の制定や「集団的自衛権」の行使容認によって、日本を再び軍事行動つまり戦争ができる国にしようとする安倍内閣の意図には、憲法9条を有する国民として断固反対しなければなりません。

　だからこそ、秘密保護法が施行される前に、その廃止が求められているのです。

 以上、賛成討論とします。

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