今日24日、日本共産党大山町委員会として、標記の件について、大山町長に申し入れをし懇談をした。

大山電機は、大山町の誘致企業第1号として45年間操業してきた。最近ではパナソニックの傘下に入って、下請けとしてカーナビを生産し、黒字経営を続けてきた優良企業である。ところが、パナソニックの経営方針の転換により、6月19日までで受注打ち切りとなり、大山電機は6月20日で従業員を解雇し、工場閉鎖を強いられることになった。

この根源は、「2010年4月、三洋電気がパナソニックの完全子会社化、11年4月、パナソニックが全従業員の1割の3万5千人削減、うち1万数千人は三洋電機を中心に削減すると発表」（市谷県議論文）、ここにある。そして、パナソニックから大山電機へ12年秋、カーナビの受注打ち切りが告げられたというわけだ。

大企業パナソニックの血も涙もない身勝手な受注打ち切りによって、下請け企業の工場閉鎖、大山町から企業が一つ消えていき、労働者は翻弄される。

このパナソニックの横暴に森田町長は「腹立たしい」と言う。大山電機の社長も怒っているという。当然だろう。申し入れ書にもこう書いた。「多国籍企業化した大企業が、莫大な内部留保を持ちながら、グローバルの市場で自らの目先の利益を上げることに狂奔し、国内の下請け中小企業や労働者を有無を言わせず切り捨てていくことに強い憤りを禁じえません。」と。

しかし、怒りを共有しているのに、町長は「パナソニックへの要求は、日本共産党でやることだ。やってほしい」と言う。その一点張りだった。ただ、従業員への退職金が適切に支払われるよう大山電機に申し入れる。」とのことだった。