3月議会の一般質問を終えた。テーマの一つが「子どもの貧困対策を問う」。国も法律を作らなければならないほど、今や日本の子どもの貧困は焦眉の課題である。

大山町で貧困世帯にいる子どもたちの実数や割合はいかほどか、調査することは困難と担当課も教育委員会も言う。こういう基礎データーは、施策を行う上で持っているべきと思う。ただ、子どもの貧困状況を知る資料として、就学援助率がある。ここを切り口に追及した。

2013年までの5年間の就学援助率を見ると、全国が15％前後、鳥取県内が12～14％台で微増しているのに、大山町は10～8％でしかも微減している。県と比較して6ポイントも低い。これが大山町の実態を正確に反映しているなら幸いなのだが、これだけ低いのには何か理由がありそうだ。

その理由として、就学援助制度が保護者に十分周知されていないのではないか、ということだ。教育委員会はかなり徹底できていると言うが、果たしてそうか。保護者へのお知らせ文書の内容を工夫したり、教育委員会のＨＰに詳細を掲載する。また、子どもの実情が比較的把握しやすい先生たちに、就学援助制度についてよく認識してもらうための研修の必要性がある。これらについての検討を要求した。

また、ＰＴＡ会費や生徒会費などが支給対象になっていないので、これらの拡充を求めた。

しかし、この場では前向きの答弁は聞かれなかった。今後の担当部局の取り組みを注視していきたい。